現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していくうえでフランチャイズ加盟店・取引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損会計適用について
当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	―百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	1	―
合計	1	9

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	2百万円
土地	―	2
合計	1	5

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	107百万円	73百万円
建物等撤去費用	43	35
その他	4	5
合計	155	114

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお当期減少額は売却及び減損損失によるものであります。
2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
新店舗(イオン北見店他14店舗)、既存店改装等によるものであります。
建設仮勘定
新店舗(イオン北見店他14店舗)、既存店改装、東松山工場新設等によるものであります。
3 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物
店舗の除却等によるものであります。
なお、当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。
4 長期前払費用の当期償却額は、販売費及び一般管理費の賃借料及びその他に計上しております。
5 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/06/26 16:09

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	20	22
有形固定資産	1,929	1,998
減損損失累計額	293	266

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	20	22
有形固定資産	1,929	1,998
減損損失累計額	294	266

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

2015/06/26 16:09

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億80百万円(11.1%)増加し、168億4百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億28百万円(0.5%)増加し、470億43百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の上昇に伴う増加等であります。
(負債の部)

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	613百万円	666百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	50	19
時の経過による調整額	10	10

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法

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