(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	221百万円	292百万円
未払事業税	111	96
その他	80	76
繰延税金資産合計	412	465
② 固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	20	22
有形固定資産	1,929	1,998
減損損失累計額	293	266
資産除去債務	236	224
投資有価証券	225	204
退職給付引当金	123	―
関係会社出資金	80	91
その他	129	119
繰延税金資産小計	3,039	2,928
評価性引当額	△539	△518
繰延税金資産合計	2,499	2,409
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	118	114
前払年金費用	―	41
固定資産圧縮積立金	132	117
その他有価証券評価差額金	88	498
保険差益積立金	15	12
繰延税金負債合計	354	784
繰延税金資産の純額	2,144	1,625

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.5%
(調整)
住民税均等割	3.3	4.0
交際費等	0.3	0.3
評価性引当額の増加	1.4	0.4
所得拡大促進税額控除	―	△4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減税修正	―	4.1
復興特別法人税分の税率差異	0.4	―
その他	△0.0	△0.2
税効果会計適用後の法人税 等の負担率	43.2	40.0

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が201百万円、再評価に係る繰延税金負債が54百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が252百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円、土地再評価差額金が54百万円それぞれ増加しております。