(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	280百万円	281百万円
未払事業税	101	105
その他	77	77
繰延税金資産合計	458	464
② 固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	17	13
有形固定資産	2,112	2,264
減損損失累計額	452	634
資産除去債務	221	233
投資有価証券	193	193
その他	81	65
繰延税金資産小計	3,080	3,405
評価性引当額	△367	△494
繰延税金資産合計	2,712	2,911
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	108	116
前払年金費用	133	129
固定資産圧縮積立金	106	103
その他有価証券評価差額金	1,161	1,524
保険差益積立金	10	9
繰延税金負債合計	1,519	1,882
繰延税金資産の純額	1,192	1,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
住民税均等割	4.3	4.6
交際費等	0.2	0.4
評価性引当額の増加(△は減少)	△1.2	0.3
所得拡大促進税額控除	△2.4	△2.6
投資促進税制税額控除	△0.1	―
その他	△0.6	△0.1
税効果会計適用後の法人税 等の負担率	30.9	33.3