(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	263百万円	280百万円
未払事業税	95	101
その他	80	77
繰延税金資産合計	439	458
② 固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	24	17
有形固定資産	2,075	2,112
減損損失累計額	320	452
資産除去債務	214	221
投資有価証券	193	193
その他	79	81
繰延税金資産小計	2,908	3,080
評価性引当額	△367	△367
繰延税金資産合計	2,540	2,712
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	105	108
前払年金費用	126	133
固定資産圧縮積立金	108	106
その他有価証券評価差額金	1,062	1,161
保険差益積立金	11	10
繰延税金負債合計	1,414	1,519
繰延税金資産の純額	1,126	1,192

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.7%
(調整)
住民税均等割	4.1	4.3
交際費等	0.4	0.2
評価性引当額の減少	△2.6	△1.2
所得拡大促進税額控除	―	△2.4
投資促進税制税額控除	△4.6	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減税修正	2.4	―
その他	0.0	△0.6
税効果会計適用後の法人税 等の負担率	32.7	30.9