(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	220百万円	221百万円
未払事業税	155	111
その他	84	80
繰延税金資産合計	460	412
② 固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	19	20
有形固定資産	1,649	1,929
減損損失累計額	307	293
資産除去債務	217	236
投資有価証券	225	225
退職給付引当金	159	123
関係会社出資金	69	80
その他	211	129
繰延税金資産小計	2,859	3,039
評価性引当額	△440	△539
繰延税金資産合計	2,419	2,499
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	101	118
固定資産圧縮積立金	136	132
その他有価証券評価差額金	181	88
保険差益積立金	17	15
繰延税金負債合計	436	354
繰延税金資産の純額	1,982	2,144

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
住民税均等割	2.8	3.3
交際費等	0.3	0.3
評価性引当額の増加	2.4	1.4
復興特別法人税分の税率差異	―	0.4
その他	0.0	△0.0
税効果会計適用後の法人税 等の負担率	43.3	43.2

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29百万円増加しております。