(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	281百万円	293百万円
未払事業税	105	141
貸倒引当金	13	9
有形固定資産	2,264	2,271
減損損失累計額	634	755
資産除去債務	233	241
投資有価証券	193	193
その他	143	303
繰延税金資産小計	3,870	4,209
評価性引当額(注)1	△494	△604
繰延税金資産合計	3,375	3,605
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△116	△118
前払年金費用	△129	△115
固定資産圧縮積立金	△103	△100
その他有価証券評価差額金	△1,524	△901
保険差益積立金	△9	△8
繰延税金負債合計	△1,882	△1,244
繰延税金資産の純額	1,492	2,360

(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、当社において減損損失累計額に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
住民税均等割	4.6	3.9
交際費等	0.4	0.5
評価性引当額の増加	0.3	1.7
所得拡大促進税額控除	△2.6	-
その他	△0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	36.5