(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	292百万円	263百万円
未払事業税	96	95
その他	76	80
繰延税金資産合計	465	439
② 固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	22	24
有形固定資産	1,998	2,075
減損損失累計額	266	320
資産除去債務	224	214
投資有価証券	204	193
関係会社出資金	91	―
その他	119	79
繰延税金資産小計	2,928	2,908
評価性引当額	△518	△367
繰延税金資産合計	2,409	2,540
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	114	105
前払年金費用	41	126
固定資産圧縮積立金	117	108
その他有価証券評価差額金	498	1,062
保険差益積立金	12	11
繰延税金負債合計	784	1,414
繰延税金資産の純額	1,625	1,126

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.0%
(調整)
住民税均等割	4.0	4.1
交際費等	0.3	0.4
評価性引当額の増加	0.4	△2.6
所得拡大促進税額控除	△4.1	―
投資促進税制税額控除	―	△4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減税修正	4.1	2.4
その他	△0.2	0.0
税効果会計適用後の法人税 等の負担率	40.0	32.7

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が84百万円、再評価に係る繰延税金負債が28百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が143百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円、土地再評価差額金が28百万円それぞれ増加しております。