(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	306百万円	354百万円
未払事業税	99	208
貸倒引当金	6	4
有形固定資産	2,305	2,309
減損損失累計額	646	654
資産除去債務	251	260
投資有価証券	193	193
関係会社出資金	54	75
その他	291	242
繰延税金資産小計	4,155	4,303
評価性引当額	△562	△583
繰延税金資産合計	3,593	3,719
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△121	△127
前払年金費用	△105	△143
固定資産圧縮積立金	△96	△95
その他有価証券評価差額金	△1,090	△726
保険差益積立金	△7	△6
繰延税金負債合計	△1,420	△1,101
繰延税金資産の純額	2,172	2,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	4.0	1.9
交際費等	0.3	0.2
評価性引当額の増加	0.8	0.1
人材確保等促進税制	-	△0.1
収用特別控除	-	△0.1
その他	△0.0	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6	32.2