有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	412百万円	426百万円
未払事業税	154	164
貸倒引当金	4	5
有形固定資産	2,260	2,347
減損損失累計額	525	509
資産除去債務	610	803
投資有価証券	193	199
関係会社出資金	75	77
その他	280	327
繰延税金資産小計	4,518	4,862
評価性引当額	△570	△587
繰延税金資産合計	3,947	4,274
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△474	△655
前払年金費用	△309	△458
固定資産圧縮積立金	△94	△96
その他有価証券評価差額金	△748	△998
保険差益積立金	△5	△5
繰延税金負債合計	△1,631	△2,215
繰延税金資産の純額	2,315	2,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	2.4	2.4
交際費等	0.4	0.4
評価性引当額の増減(△は減少)	△2.2	-
賃上げ促進税制税額控除	△4.1	△4.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.6
その他	△0.5	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	27.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39百万円増加し、法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は14百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。