現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していくうえでフランチャイズ加盟店・取引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損会計適用について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	-	0
計	0	0

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	0	0
建物等撤去費用	19	76
その他	0	0
計	32	83

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 16:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

地の期首残高、当期減少額及び当期末残高の[]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
新店舗(124号神栖店他7店舗)、既存店改装等によるものであります。
建設仮勘定
新店舗(124号神栖店他7店舗)、既存店改装等によるものであります。
3 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物
減損によるものであります。
土地
減損によるものであります。
なお、「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
4 長期前払費用の当期償却額は、販売費および一般管理費の賃借料及びその他に計上しております。
5 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/06/26 16:17

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	13	9
有形固定資産	2,264	2,271
減損損失累計額	634	755

(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、当社において減損損失累計額に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	13	9
有形固定資産	2,264	2,271
減損損失累計額	634	755

(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、当社において減損損失累計額に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億68百万円(12.4%)増加し、160億13百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ29億20百万円(5.7%)減少し、479億37百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の下落に伴う減少等であります。
(負債の部)

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	727百万円	769百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34	16
時の経過による調整額	9	9

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法

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