(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	281百万円		293百万円
未払事業税	105		141
貸倒引当金	13		9
有形固定資産	2,264		2,271
減損損失累計額	634		755
資産除去債務	233		241
投資有価証券	193		193
その他	143		309
繰延税金資産小計	3,870		4,215
評価性引当額(注)1	△494		△610
繰延税金資産合計	3,375		3,605
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△116		△118
退職給付に係る資産	△157		△136
固定資産圧縮積立金	△103		△100
その他有価証券評価差額金	△1,524		△901
保険差益積立金	△9		△8
繰延税金負債合計	△1,910		△1,265
繰延税金資産純額	1,465		2,339

(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、当社において減損損失累計額に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
住民税均等割	4.6		3.9
交際費等	0.4		0.5
評価性引当額の増加	0.3		1.7
所得拡大促進税額控除	△2.6		-
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		36.6