有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	412百万円		426百万円
未払事業税	154		164
貸倒引当金	4		5
有形固定資産	2,260		2,347
減損損失累計額	533		509
資産除去債務	610		803
投資有価証券	193		199
その他	335		376
繰延税金資産小計	4,504		4,833
評価性引当額	△556		△558
繰延税金資産合計	3,947		4,274
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△474		△655
退職給付に係る資産	△613		△659
固定資産圧縮積立金	△94		△96
その他有価証券評価差額金	△748		△998
保険差益積立金	△5		△5
繰延税金負債合計	△1,936		△2,415
繰延税金資産純額	2,011		1,858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	2.4		2.3
交際費等	0.4		0.4
評価性引当額の増減(△は減少)	△2.2		△0.1
賃上げ促進税制税額控除	△4.1		△4.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.6
その他	△0.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33百万円増加し、法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は14百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。