(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	306百万円		354百万円
未払事業税	99		208
貸倒引当金	6		4
有形固定資産	2,305		2,309
減損損失累計額	649		661
資産除去債務	251		260
投資有価証券	193		193
その他	321		288
繰延税金資産小計	4,133		4,281
評価性引当額	△540		△561
繰延税金資産合計	3,593		3,719
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△121		△127
退職給付に係る資産	△247		△312
固定資産圧縮積立金	△96		△95
その他有価証券評価差額金	△1,090		△726
保険差益積立金	△7		△6
繰延税金負債合計	△1,563		△1,269
繰延税金資産純額	2,029		2,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	4.0		1.8
交際費等	0.3		0.2
評価性引当額の増加	0.2		0.2
人材確保等促進税制	-		△0.1
収用特別控除	-		△0.1
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		32.2