(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	293百万円		298百万円
未払事業税	141		126
貸倒引当金	9		6
有形固定資産	2,271		2,285
減損損失累計額	755		656
資産除去債務	241		246
投資有価証券	193		193
その他	309		320
繰延税金資産小計	4,215		4,134
評価性引当額(注)1	△610		△530
繰延税金資産合計	3,605		3,604
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△118		△119
退職給付に係る資産	△136		△76
固定資産圧縮積立金	△100		△98
その他有価証券評価差額金	△901		△1,114
保険差益積立金	△8		△8
繰延税金負債合計	△1,265		△1,417
繰延税金資産純額	2,339		2,187

(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、当社において減損損失累計額に係る評価性引当額を土地の売却に伴い取崩したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	3.9		3.2
交際費等	0.5		0.4
評価性引当額の増減	1.7		△1.2
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		33.1