(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2018年3月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金		281	百万円
未払事業税		105
その他		77
繰延税金資産合計		464
② 固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金		13
有形固定資産		2,264
減損損失累計額		634
資産除去債務		233
投資有価証券		193
その他		65
繰延税金資産小計		3,405
評価性引当額		△494
繰延税金資産合計		2,911
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		116
退職給付に係る資産		157
固定資産圧縮積立金		103
その他有価証券評価差額金		1,524
保険差益積立金		9
繰延税金負債合計		1,910
繰延税金資産純額		1,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		30.7	%
(調整)
住民税均等割		4.6
交際費等		0.4
評価制引当額の増加		0.3
所得拡大促進税額控除		△2.6
その他		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.3