建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 従業員数のうちパートタイマー等は、2020年3月31日現在在籍者数を記載しております。
3 土地、建物については、本社及び自社保有物件を除き、一部または全部を賃借しております。なお、連結会社以外から賃借している内容は以下のとおりであります。

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#2 事業等のリスク

(2)賃借物件について
当社グループは、土地もしくは建物を賃借して出店するビジネスモデルを基本としているため、賃貸借契約をめぐるトラブルに起因するリスクがあります。具体的には、賃貸人側の事情によって契約が解除されたり更新不能になった場合には、業績好調な店舗であっても当社グループの計画に関わらず閉店を余儀なくされる結果、売上高が減少する可能性があります。また、賃貸人の財政状態が悪化した場合には、当社グループが預け入れている敷金・保証金の回収が困難となる結果、差入保証金の回収不能による損失が発生する可能性があります。
ただし、これらが一時期に集中して起きる可能性は低いため、一部店舗においてリスクが発現しても、当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は極めて限定的であると判断しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～38年
構築物	10～20年
機械及び装置	8～10年

(2)無形固定資産
定額法

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0	0
建物等撤去費用	76	31
その他	0	1

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
新店舗(ゆめタウンはません他6店舗)、既存店改装等によるものであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
関西地区	店舗5店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品	64
関東地区	店舗7店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品	118
東海地区	店舗2店舗	建物及び構築物	18
中国・四国地区	店舗2店舗	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	15
九州地区	店舗1店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品	9
関西地区	遊休資産	建物及び構築物土地	394
合計			621

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、遊休資産については物件単位としております。このうち、営業損益が悪化している店舗、遊休化した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失621百万円(建物及び構築物232百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品28百万円、土地360百万円)を計上しました。なお、店舗用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は5%を用いております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として処分見込価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 6～10年

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 6～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/10/13 14:42