そのため、商取引においては書面でのやりとりや契約書の締結により曖昧な点をなくして紛争の未然防止を図るとともに、利害関係者と十分な意思確認を行うことで、リスク発現可能性の軽減を図っております。
(11)固定資産の減損会計適用について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは不動産の時価が著しく下落した場合には、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上しております。

2026/06/24 14:43

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法

2026/06/24 14:43

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
計	-	0

2026/06/24 14:43

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	1	2
計	1	3

2026/06/24 14:43

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	22百万円
機械装置及び運搬具	23	0
建物等撤去費用	81	134
その他	1	6
計	108	164

2026/06/24 14:43

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 14:43

#8 有形固定資産等明細表（連結）

地の期首残高、当期減少額及び当期末残高の[]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
新店舗(亀戸店他2店舗)、既存店改装等によるものであります。
工具、器具及び備品
既存店の厨房機器等の購入によるものであります。
建設仮勘定
新店舗(亀戸店他2店舗)、既存店改装等によるものであります。
3 当期減少額欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
4 長期前払費用の当期償却額は、販売費および一般管理費の賃借料及びその他に計上しております。
5 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2026/06/24 14:43

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	5	5
有形固定資産	2,347	2,178
減損損失累計額	509	476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

2026/06/24 14:43

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	5	5
有形固定資産	2,347	2,178
減損損失累計額	509	476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 14:43

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ132億58百万円(30.8%)減少し、298億33百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億12百万円(3.2%)増加し、552億53百万円となりました。主な要因は退職給付に係る資産の増加等であります。
(負債の部)

2026/06/24 14:43

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	2,010百万円	2,566百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	52	15
時の経過による調整額	20	27

2026/06/24 14:43

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/24 14:43

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2026/06/24 14:43