不動産賃貸原価
連結
- 2010年3月31日
- 1710万
- 2011年3月31日 -8.76%
- 1560万
- 2012年3月31日 -23.1%
- 1200万
- 2013年3月31日 -8.33%
- 1100万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1100万
- 2015年3月31日 ±0%
- 1100万
- 2016年3月31日 -18.18%
- 900万
- 2017年3月31日 -22.22%
- 700万
- 2018年3月31日 ±0%
- 700万
- 2018年9月30日 +142.86%
- 1700万
- 2019年9月30日 +29.41%
- 2200万
- 2020年9月30日 +18.18%
- 2600万
- 2021年9月30日 -19.23%
- 2100万
- 2022年9月30日 +19.05%
- 2500万
- 2023年9月30日 -24%
- 1900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。2023/11/13 17:00
なお、当第1四半期連結会計期間より、社員独立フランチャイズ制度によって計上した加盟店への不動産賃貸収入の表示方法を営業外収益から売上高に、不動産賃貸原価の表示方法を営業外費用から売上原価に変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2023/11/13 17:00
当社グループは、2022年8月より社員独立フランチャイズ制度を開始し、収益の安定化を図る営業施策を推進してきました。前連結会計年度は、加盟店への賃貸収入を「営業外収益」の「不動産賃貸収入」に含めており、賃貸原価を「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に含めて計上しておりました。
前連結会計年度の当該制度の利用は、試行的に対象店舗を限定し実施しておりましたが、当連結会計年度より主要な事業活動と位置付け店舗数を拡大する見込みであることから、当第1四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めることとする表示方法の変更を行っております。