四半期報告書-第50期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(表示方法の変更)
当社グループは、2022年8月より社員独立フランチャイズ制度を開始し、収益の安定化を図る営業施策を推進してきました。前連結会計年度は、加盟店への賃貸収入を「営業外収益」の「不動産賃貸収入」に含めており、賃貸原価を「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に含めて計上しておりました。
前連結会計年度の当該制度の利用は、試行的に対象店舗を限定し実施しておりましたが、当連結会計年度より主要な事業活動と位置付け店舗数を拡大する見込みであることから、当第1四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めることとする表示方法の変更を行っております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸収入」7百万円を「売上高」に組み替え、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸原価」3百万円を「売上原価」に組み替えております。その結果、「営業損失」が4百万円減少しておりますが、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。
当社グループは、2022年8月より社員独立フランチャイズ制度を開始し、収益の安定化を図る営業施策を推進してきました。前連結会計年度は、加盟店への賃貸収入を「営業外収益」の「不動産賃貸収入」に含めており、賃貸原価を「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に含めて計上しておりました。
前連結会計年度の当該制度の利用は、試行的に対象店舗を限定し実施しておりましたが、当連結会計年度より主要な事業活動と位置付け店舗数を拡大する見込みであることから、当第1四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めることとする表示方法の変更を行っております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸収入」7百万円を「売上高」に組み替え、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸原価」3百万円を「売上原価」に組み替えております。その結果、「営業損失」が4百万円減少しておりますが、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。