有価証券報告書-第42期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することとしております。また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」20百万円、「その他」27百万円は、「その他」48百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた18百万円は、「固定資産除却損」7百万円、「その他」11百万円として組替えております。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額」、「退職給付に係る負債の増減額」、「固定資産売却損益」、「その他の流動資産の増減額」「その他の流動負債の増減額」を当連結会計年度から「その他」に含めて表示することとし、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「その他の支出」、「その他の収入」を「その他」として表示することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「役員退職慰労引当金の増減額」25百万円、「退職給付に係る負債の増減額」71百万円、「固定資産売却損益」△177百万円、「その他の流動資産の増減額」△118百万円、「その他の流動負債の増減額」16百万円、「その他」△114百万円を「その他」△67百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」588百万円、「貸付金の回収による収入」80百万円、「その他の支出」△68百万円、「その他の収入」60百万円を「その他」660百万円として組替えております。