#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2017/03/21 9:00
#2 業績等の概要: 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、37億円(前期比64.1%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益25億7千2百万円、減価償却費12億1千5百万円、減損損失4億4千9百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額6億6千1百万円であります。
2017/03/21 9:00
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額」、「退職給付に係る負債の増減額」、「固定資産売却損益」、「その他の流動資産の増減額」「その他の流動負債の増減額」を当連結会計年度から「その他」に含めて表示することとし、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「その他の支出」、「その他の収入」を「その他」として表示することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「役員退職慰労引当金の増減額」25百万円、「退職給付に係る負債の増減額」71百万円、「固定資産売却損益」△177百万円、「その他の流動資産の増減額」△118百万円、「その他の流動負債の増減額」16百万円、「その他」△114百万円を「その他」△67百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」588百万円、「貸付金の回収による収入」80百万円、「その他の支出」△68百万円、「その他の収入」60百万円を「その他」660百万円として組替えております。
2017/03/21 9:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 資金調達の方針
当社グループは、原則として販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び新規出店に伴う設備投資資金は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄う方針でありますが、経営の状況に応じて銀行又は資本市場からの資金調達も検討してまいります。
② キャッシュ・フローの状況
2017/03/21 9:00
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入及びリース取引により調達しております。
一時的な余剰資金は短期的な定期預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
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