退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
役員退職慰労引当金	39	45
退職給付に係る負債	250	256
資産除去債務	452	442

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/21 9:00

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額」、「退職給付に係る負債の増減額」、「固定資産売却損益」、「その他の流動資産の増減額」「その他の流動負債の増減額」を当連結会計年度から「その他」に含めて表示することとし、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「その他の支出」、「その他の収入」を「その他」として表示することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「役員退職慰労引当金の増減額」25百万円、「退職給付に係る負債の増減額」71百万円、「固定資産売却損益」△177百万円、「その他の流動資産の増減額」△118百万円、「その他の流動負債の増減額」16百万円、「その他」△114百万円を「その他」△67百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」588百万円、「貸付金の回収による収入」80百万円、「その他の支出」△68百万円、「その他の収入」60百万円を「その他」660百万円として組替えております。

2017/03/21 9:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社11社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社1社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社1社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2017/03/21 9:00