#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (3)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び設備投資資金であります。これらの原資は営業活動の結果得られた資金を主としましたが、不足するものについては当座貸越枠の利用やコミットメントライン契約により調達するなど、計画的に実施してまいりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,685百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
2021/02/15 9:00
#2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: このような状況を解消するため、当社グループは、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図ることとしております。なお、2020年11月に、自己資本の増強及び財務基盤の強化のため、第三者割当による自己株式の処分を行いました。また、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ります。これと並行して、地域子会社の統廃合、地域子会社内の営業管轄区割りの統廃合、本社組織のスリム化など、管理面の効率化も進めてまいります。
今後のコロナ禍の影響については、徐々に回復が進み当連結会計年度末(2021年6月)には収束し、翌期からは従来の売上高の水準に回復することを想定しており、金融機関等との緊密な連携関係のもと、当座貸越枠の利用や、締結済のコミットメントライン契約により十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
当社グループとしては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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