有価証券報告書-第44期(平成30年1月1日-平成30年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フレンドリー
事業の内容 食料品の製造加工及び販売、食堂・喫茶店の経営、食堂・喫茶店に関するフランチャ
イズチェーン加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務、不動産の賃貸及び管理
② 企業結合を行った主な理由
株式会社フレンドリーを当社グループの子会社とすることで、外食事業に関する経験及びノウハウを結
集・融合し、商品開発、仕入れ、製造・加工、物流、店舗開発等において、競争力のある企業グループを形
成することが可能となり、当社グループの企業価値向上に資すると考え、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
平成30年6月11日(株式取得日)
平成30年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0.01%
企業結合日に追加取得した議決権比率 52.44%
取得後の議決権比率 52.45%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が公開買付により株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価	0百万円
追加取得に伴い支出した現金	1,495百万円
取得原価	1,496百万円

(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 84百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
717百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 709百万円
固定資産 2,575百万円
資産合計 3,285百万円
流動負債 529百万円
固定負債 1,269百万円
負債合計 1,799百万円
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。