有価証券報告書-第42期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成28年1月1日付で持株会社体制へ移行し、この移行に伴い、ファミリーレストラン「ジョイフ
ル」店舗の運営事業等を会社分割(簡易吸収分割)により、当社の100%子会社11社に承継させました。
1.持株会社への移行目的
当社が今後も安定的な成長を継続していくことを目的に、経営戦略機能と各地域に密着した直営店舗の事業執
行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事業運営を実現する観
点から、持株会社体制へ移行いたしました。
2.持株会社体制への移行の要旨
(1)分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の事業部門を当社が100%出資する子会社11社(吸収分割承継会社)へ承継さ
せる方法であります。
(2)会社分割する事業内容
会社分割の対象となる事業は、ファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等であります。
(3)企業結合日
平成28年1月1日
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基
準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適
用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理してお
ります。
共通支配下の取引等
当社は、平成28年1月1日付で持株会社体制へ移行し、この移行に伴い、ファミリーレストラン「ジョイフ
ル」店舗の運営事業等を会社分割(簡易吸収分割)により、当社の100%子会社11社に承継させました。
1.持株会社への移行目的
当社が今後も安定的な成長を継続していくことを目的に、経営戦略機能と各地域に密着した直営店舗の事業執
行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事業運営を実現する観
点から、持株会社体制へ移行いたしました。
2.持株会社体制への移行の要旨
(1)分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の事業部門を当社が100%出資する子会社11社(吸収分割承継会社)へ承継さ
せる方法であります。
(2)会社分割する事業内容
会社分割の対象となる事業は、ファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等であります。
(3)企業結合日
平成28年1月1日
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基
準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適
用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理してお
ります。