訂正有価証券報告書-第48期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1 子会社株式の取得
当社は、2022年2月18日付けで、当社の子会社である株式会社フレンドリーに対し当社の金銭債権を現物出資し、優先株式を引き受けております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社フレンドリー(当社の連結子会社)
事業の内容 フードサービス事業
② 企業結合日
2022年2月18日
③ 企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)
④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、株式会社フレンドリーの財務体質の改善を目的とした同社の増資を、デット・エクイティ・ スワップによる方法で引き受けております。なお、当該優先株式は議決権を有していないため、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
2 連結子会社の吸収合併
当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社Rising Sun Food Systemを吸収合併することを決議し、2022年1月1日付けで合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社Rising Sun Food System
事業の内容 レストラン事業
② 企業結合日
2022年1月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社Rising Sun Food Systemを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ジョイフル
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く外部環境の変化へ対応するため、経営資源の集中化、及びグループ内管理体制の再構築を図ることを目的として吸収合併するものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
1 子会社株式の取得
当社は、2022年2月18日付けで、当社の子会社である株式会社フレンドリーに対し当社の金銭債権を現物出資し、優先株式を引き受けております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社フレンドリー(当社の連結子会社)
事業の内容 フードサービス事業
② 企業結合日
2022年2月18日
③ 企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)
④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、株式会社フレンドリーの財務体質の改善を目的とした同社の増資を、デット・エクイティ・ スワップによる方法で引き受けております。なお、当該優先株式は議決権を有していないため、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | (現物出資の対象となる貸付金の額面総額) | 1,600百万円 | ||
| (現物出資の対象となる貸付金に対する貸倒引当金) | 1,600百万円 | |||
| 取得原価 | ─百万円 |
2 連結子会社の吸収合併
当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社Rising Sun Food Systemを吸収合併することを決議し、2022年1月1日付けで合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社Rising Sun Food System
事業の内容 レストラン事業
② 企業結合日
2022年1月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社Rising Sun Food Systemを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ジョイフル
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く外部環境の変化へ対応するため、経営資源の集中化、及びグループ内管理体制の再構築を図ることを目的として吸収合併するものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。