四半期報告書-第37期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間 (2014年4月1日から2014年6月30日まで)におけるわが国経済は、政府・日銀による金融・財政政策により、企業業績の改善に伴う設備投資の増加や所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
外食産業におきましては、食材価格及びエネルギーコストが上昇していることに加え、景気浮揚による労働需給バランスの悪化が懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと当社は、安全でおいしい「食」の提供と質の高いサービスを通じてお客様に豊かさと幸せを提供することに全力で取り組んでまいりました。
当第1四半期会計期間末の店舗数につきましては、1店舗の出店(ライセンシー新規出店1店舗)を行った結果、566店舗(直営店482店舗、ライセンシー84店舗)と、前期末と比較し1店舗の純増となりました。
売上高につきましては、店舗のQQSC(クオリティ・クイックサービス・クリンリネス)を磨き上げるとともに、お客様のニーズに合わせた付加価値の高いご馳走感あふれたフェアメニューの導入、地域特性に合った効果的なプロモーション、個店対策などを継続的に行い、前期を上回ることを目標に努めてまいりました。その結果、当第1四半期累計期間の既存店売上高前年比で101.9%を確保するとともに、前期の新規出店店舗の売上も寄与したことにより、前年同期比増収となりました。
利益面につきましては、固定費のさらなる削減に取り組んだものの、原材料価格や電気代等のエネルギーコスト上昇が未だ想定以上の水準で推移しており、営業利益、経常利益は前期比減益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高145億8百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益5億78百万円(同2.3%減)、経常利益5億95百万円(同2.3%減)となりました。四半期純利益につきましては、店舗の固定資産除却損等の減少により、3億38百万円(同13.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。