四半期報告書-第37期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(2014年4月1日から2014年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策等により、設備投資の増加や雇用環境の改善が見られるなどの緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費動向につきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動や、物価上昇に伴う実質所得の低下の影響が見られるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
外食産業におきましては、食材価格及びエネルギーコストの上昇に加え、労働需給バランスの悪化による人件費の上昇もあり、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと当社は、安全でおいしい「食」の提供と質の高いサービスを通じてお客様に豊かさと幸せを提供することに全力で取り組んでまいりました。
当第2四半期会計期間末の店舗数につきましては、1店舗の出店(ライセンシー新規出店1店舗)を行った結果、566店舗(直営店482店舗、ライセンシー84店舗)と、前期末と比較し1店舗の純増となりました。
売上高につきましては、店舗のQQSC(クオリティ・クイックサービス・クリンリネス)を磨き上げるとともに、お客様のニーズに合わせた付加価値の高いご馳走感あふれたフェアメニューの導入、TVCMを始めとした効果的なプロモーション、個店対策などを継続的に行ってきた結果、当第1四半期会計期間の既存店売上高前年比は101.9%を確保いたしました。しかしながら、当第2四半期会計期間は夏季商戦での悪天候や低気温等の影響もあり、96.6%とふるわず、当第2四半期累計期間の既存店売上高前年比は99.1%となりました。その一方で全店売上高に関しましては、前期の出店店舗(10店舗)の売上高が既存店の減収分を上回り、前年同期比で増収となりました。
利益面につきましては、固定費のさらなる削減に取り組んだものの、原材料価格や電気代等のエネルギーコスト上昇が未だ想定以上の水準で推移しており、前期比減益となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高297億76百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益13億79百万円(同13.1%減)、経常利益14億17百万円(同12.6%減)、四半期純利益8億円(同6.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが24億23百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが8億67百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが5億18百万円の資金の減少となり、当第2四半期会計期間末の資金残高は20億63百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因につきましては、税引前四半期純利益の計上13億97百万円、減価償却費の計上13億26百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因につきましては、有形固定資産の取得による支出8億58百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因につきましては、リース債務の返済による支出2億51百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(2014年4月1日から2014年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策等により、設備投資の増加や雇用環境の改善が見られるなどの緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費動向につきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動や、物価上昇に伴う実質所得の低下の影響が見られるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
外食産業におきましては、食材価格及びエネルギーコストの上昇に加え、労働需給バランスの悪化による人件費の上昇もあり、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと当社は、安全でおいしい「食」の提供と質の高いサービスを通じてお客様に豊かさと幸せを提供することに全力で取り組んでまいりました。
当第2四半期会計期間末の店舗数につきましては、1店舗の出店(ライセンシー新規出店1店舗)を行った結果、566店舗(直営店482店舗、ライセンシー84店舗)と、前期末と比較し1店舗の純増となりました。
売上高につきましては、店舗のQQSC(クオリティ・クイックサービス・クリンリネス)を磨き上げるとともに、お客様のニーズに合わせた付加価値の高いご馳走感あふれたフェアメニューの導入、TVCMを始めとした効果的なプロモーション、個店対策などを継続的に行ってきた結果、当第1四半期会計期間の既存店売上高前年比は101.9%を確保いたしました。しかしながら、当第2四半期会計期間は夏季商戦での悪天候や低気温等の影響もあり、96.6%とふるわず、当第2四半期累計期間の既存店売上高前年比は99.1%となりました。その一方で全店売上高に関しましては、前期の出店店舗(10店舗)の売上高が既存店の減収分を上回り、前年同期比で増収となりました。
利益面につきましては、固定費のさらなる削減に取り組んだものの、原材料価格や電気代等のエネルギーコスト上昇が未だ想定以上の水準で推移しており、前期比減益となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高297億76百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益13億79百万円(同13.1%減)、経常利益14億17百万円(同12.6%減)、四半期純利益8億円(同6.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが24億23百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが8億67百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが5億18百万円の資金の減少となり、当第2四半期会計期間末の資金残高は20億63百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因につきましては、税引前四半期純利益の計上13億97百万円、減価償却費の計上13億26百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因につきましては、有形固定資産の取得による支出8億58百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因につきましては、リース債務の返済による支出2億51百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。