- 9948
- 2026/09/29
- 時価
- 2101億円
- PER 予
- 15.66倍
- 2010年以降
- 3.78-25.07倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.99倍
- 2010年以降
- 0.51-1.39倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.25%
- ROE 予
- 6.33%
- ROA 予
- 4.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アークス(9948)の売上高の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年11月30日
- 1933億3800万
- 2010年11月30日 +16.27%
- 2247億9000万
- 2011年11月30日 +6.57%
- 2395億5600万
- 2012年11月30日 +32.61%
- 3176億7500万
- 2013年11月30日 +5.97%
- 3366億5400万
- 2014年11月30日 +2.36%
- 3446億1100万
- 2015年11月30日 +7.68%
- 3710億7500万
- 2016年11月30日 +2.61%
- 3807億5700万
- 2017年11月30日 +0.13%
- 3812億3500万
- 2018年11月30日 -0.03%
- 3811億3400万
- 2019年11月30日 +0.18%
- 3818億1500万
- 2020年11月30日 +8.65%
- 4148億4000万
- 2021年11月30日 +3.58%
- 4296億8100万
- 2022年11月30日 -2.54%
- 4187億8000万
- 2023年11月30日 +4.21%
- 4364億1000万
- 2024年11月30日 +3.03%
- 4496億3400万
- 2025年11月30日 +3.37%
- 4647億7100万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当グループは、スーパーマーケット事業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。2024/01/15 15:35
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日至 2023年11月30日) その他の収益(注) 4,079百万円 4,130百万円 外部顧客への売上高 418,780百万円 436,410百万円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- サステナビリティ推進活動につきましては、2024年4月に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言」に基づく情報開示を行い、6月には「アークス統合報告書~地域のライフラインとして」(以下、統合報告書)を発行し、8月に統合報告書の英語版も当社ホームページ上に公開いたしました。また、㈱ラルズ、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱伊藤チェーンにおいてフードドライブ(※8)の取り組みを一段と加速させ、実施店舗は当第3四半期末で7社合計74店舗まで拡大したほか、㈱ユニバースで販売している「エコにんじん」「特別栽培めぇにんじん」(※9)について、プロサッカークラブ「ヴァンラーレ八戸」とのコラボパッケージ商品を販売し、地域スポーツ振興として売上の一部を同クラブに寄付する等の取り組みを実施しました。加えて、再生可能エネルギー利用によるCO2排出量の削減に資する取り組みとして、2023年8月に㈱伊藤チェーンの本部及び3店舗、2023年12月にはラルズ東光生鮮流通センターに太陽光発電システムを導入いたしました。2024/01/15 15:35
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,364億10百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益110億94百万円(対前年同期比7.9%増)、経常利益123億41百万円(対前年同期比7.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益79億7百万円(対前年同期比1.8%増)となりました。堅調な売上高及びシステムメリットを活かした売上高総利益率の改善により総利益高が対前年同期比で5.0%増加いたしました。販管費については、人件費や電気料金の上昇がありながらも、生産性向上の取り組みや節電施策等により対前年同期比4.7%の増加に抑えたことから、増収増益となっております。既存店売上高につきましては、節約志向が一段と強まる中、既存店客数が対前年同期比で0.9%の増加となり、既存店客単価も同3.2%増となったことから、既存店売上高は対前年同期比4.1%の増加となりました。既存店客単価の内訳は、1人当り買上点数が対前年同期比3.4%減少した一方、物価上昇に伴い1点単価が同6.8%の増加となっております。
なお、予算対比では、売上高は101.4%、売上総利益高は100.7%と予算を達成したほか、前述のコスト抑制策を進めた結果、販管費は99.4%と予算内執行となり、経常利益は予算比114.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益は予算比112.3%と予算を大きく上回る利益水準を確保しております。