建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
有形固定資産
建物	※1	13,951	※1	14,262
減価償却累計額		△8,057		△8,531
建物(純額)		5,894		5,731
構築物		1,651		1,667

2014/05/28 15:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	818	187	-	630
有形固定資産その他	1,369	1,222	74	72

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	818	228	-	589
有形固定資産その他	420	392	-	28

2014/05/28 15:03

#3 主要な設備の状況

(注)1. 帳簿価額の内「その他」は工具器具備品、車両運搬具及び建設仮勘定であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しており、店舗賃借料6,580百万円及び地代家賃290百万円であります。
3.上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。

2014/05/28 15:03

#4 事業等のリスク

(1) 法的規制等について
スーパーマーケット店舗の出店・増床に際しては、「まちづくり3法」(都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法)の規制を受けております。特に、大規模小売店舗立地法では一つの建物における店舗面積の合計が1,000㎡を超える新規出店並びに増床について、当該店舗周辺の地域の生活環境を保持するため、交通渋滞、交通安全、騒音、環境等の問題に適正な対処がなされているか否かの観点から、国及び地方自治体による出店の規制が行われます。従って、店舗の新設・増床等を申請する前の環境調査や、出店が周辺地域の生活環境に与える影響の予想等に時間を要する場合もあるため、当社グループの出店政策にも影響を与える可能性があります。
(2) 賃借した土地等の継続的使用について

2014/05/28 15:03

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～39年
構築物 10～30年
工具、器具及び備品 4～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/05/28 15:03

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

除却損

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	71百万円		99百万円
車両運搬具	0 〃		0 〃

売却損

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	-百万円		19百万円
土地	- 〃		24 〃

2014/05/28 15:03

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
現金及び預金	40百万円	50百万円
建物及び構築物	7,064 〃	6,616 〃
土地	16,266 〃	16,481 〃

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

2014/05/28 15:03

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	金額
店舗等	建物等・土地	道央地区	374百万円
店舗等	建物等・土地	道東地区	140 〃
合計			514百万円

(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2014/05/28 15:03

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/05/28 15:03

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の連結子会社を除き、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～40年
その他の有形固定資産2～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/28 15:03

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先(地主又はデベロッパー)の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。

2014/05/28 15:03