売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2020/11/13 15:32

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
㈲ふっくら工房、㈱ナイス.フーズ、㈱イワイ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/11/13 15:32

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/11/13 15:32

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2020/11/13 15:32

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2019年10月に稼働した新基幹システムについては、リアルタイムでの把握が可能となった各種経営情報を分析・活用することで速やかな経営判断を下せるようになるほか、グループの間接業務の更なる集約化を推し進め業務の標準化を徹底してまいります。また、商品のみならず資材・備品の購買データの一元化による仕入・購入原価の更なる低減をはかり、これまで以上にグループシナジーの拡大を追求しながらシステム効果の刈取りを実現してまいります。なお2020年3月までに完了が義務化されていた改正割賦販売法に伴うシステム対応につきましては、滞りなく対応を完了いたしました。
新日本スーパーマーケット同盟・提携推進委員会につきましては、これまで取り組んでまいりましたメーカー様との協業による本同盟の限定商品販売や、単品売上高において日本一の販売数量を目指した販促企画に加え、生鮮食品における生産情報、調達先の共有などを図り商品調達力の強化を果たしてまいります。また、資材・備品の共同購入などを通じてスケールメリットを発揮し、コスト低減などの効果創出に向けて引き続き取り組んでまいります。
店舗展開につきましては、グループ全体で新規出店2店舗に加え、改装15店舗内外の実施を計画しており、既存店の一層の活性化を図ってまいります。

2020/11/13 15:32

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

社会での働き方が多様化する中、2019年8月に発足した「ダイバーシティ推進プロジェクト」につきましては、働きがいの向上と当社グループの持続的な成長を目指し、グループ内の全ての事業会社と連携して課題を抽出するなど本格的な活動を開始いたしました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、当第3四半期より連結子会社となりました㈱伊藤チェーンの業績貢献などにより、売上高は5,192億18百万円(対前期比1.4%増)と増収になりましたが、前年度に発生した北海道胆振東部地震の影響による業績の反動減や継続的な人件費と物流費の増加に加え、ポイント競争への対抗による販促強化やシステム稼働に伴う経費の増加などもあり、営業利益は121億19百万円(対前期比18.2%減)、経常利益は137億46百万円(対前期比16.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少に加え、減損損失の計上及び一部事業子会社の課税所得減少に伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等負担の増加などにより、68億70百万円(対前期比32.4%減)となりました。
当連結会計年度に実施した新規出店などは以下のとおりであります。

2020/11/13 15:32

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/11/13 15:32

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社では、北海道及び東北地方を中心に賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,771百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は46百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2020/11/13 15:32

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/11/13 15:32

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
営業取引による取引高
売上高	5,899百万円	6,397百万円
営業取引以外の取引による取引高	6,800 〃	7,513 〃

2020/11/13 15:32