訂正有価証券報告書-第59期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中二国間の貿易摩擦の長期化などにより世界経済の減速懸念が高まる中、消費増税は予定通り実施されましたが、消費者心理の冷え込みは想定以上となり、消費増税後の景気指標は軒並み下振れする状況で推移してまいりました。加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響もあり先行きの見通せない極めて不透明な状況となってまいりました。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、人件費や物流費などの経費負担が増加する中、政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」に端を発した激しいポイント合戦もあり、事業環境は厳しさを増す結果となりました。
このような状況の中、当社は「Try, One Trillion(1兆円企業を目指し) 地方同盟の資源叡智を結集し デジタル革命をこえ 人心時代を築く」を年頭方針に掲げ、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。
2019年9月1日には、東北地区におけるグループ展開の更なる強化・拡大を図るべく、宮城県仙南地方を中心にスーパーマーケット9店舗を展開している株式会社伊藤チェーンと株式交換による経営統合を実施いたしました。
2014年6月よりグループ最大の経営課題として取り組んでまいりました新基幹システムについては、2019年10月1日店着納品分より本格稼働いたしました。当初の想定に比べ安定稼働に至るまでの時間は要したものの、社内外の人的資源を投入することで安定したパフォーマンスを引き出すに至っております。これによりアークスグループの共通基盤として情報システムが統一され、これまで時間を要していた集計作業などが不要となり、日々リアルタイムでグループ全店舗の販売状況が確認できるなど、新基幹システムを更なる飛躍の起爆剤として活用し、グループの全体最適と事業子会社の部分最適の両立によるグループシナジーの向上に一層取り組んでまいります。
また、当社及び株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズの3社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」(以下「本同盟」といいます。)につきましては、提携推進委員会の傘下にある4つの分科会において、それぞれの提携効果を創出すべく取り組みを進めてまいりました。商品分科会においてはお取引先のご協力もいただき、メーカー様のトップブランドと連携した本同盟限定商品を販売するなど、スケールメリットを活かした商品調達を展開してまいりました。運営分科会におきましても、2019年11月に株式会社バローホールディングスのスポーツクラブ事業である「スポーツクラブアクトスWill_G」2店舗を、当社子会社である㈱ラルズが運営する既存店舗の施設内に新規オープンし、計画を上回る会員獲得を進めてまいりました。今後も各社の経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸として本同盟の提携メリットを創出し、地域のお客様のご期待に一層お応えしてまいります。
アークスRARAカードにつきましては、プリペイドカード入会キャンペーンなどを従来に増して強化した結果、当連結会計年度末の総会員数は1年間で8万人増加し、301万人となりました。
店舗展開におきましては、2019年3月に「ビッグハウスししおり店」(運営会社㈱ベルジョイス)、同年11月に「スーパーアークス日吉店」(運営会社㈱道南ラルズ)及び「ユニバース花巻桜木店」(運営会社㈱ユニバース)の3店舗を新規出店した他、同年4月に「ビッグハウス釧路店」を「スーパーアークス鳥取大通店」(運営会社㈱福原)として移転新築オープンいたしました。加えて、㈱ラルズ5店舗、㈱ユニバース2店舗、㈱ベルジョイス4店舗、㈱道北アークス2店舗、㈱東光ストア2店舗の計15店舗の改装を実施いたしました。一方で「ベルプラス桜木店」(運営会社㈱ベルジョイス)を2019年10月に閉鎖した結果、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は、㈱伊藤チェーンの9店舗を加えて345店舗(北海道221店舗、青森県39店舗、岩手県69店舗、秋田県1店舗、宮城県15店舗)となりました。また、2020年2月には㈱ユニバースにおいて「ユニバース八戸食肉プロセスセンター」を新設・稼働し、一部店舗へ商品の供給を開始しております。
社会での働き方が多様化する中、2019年8月に発足した「ダイバーシティ推進プロジェクト」につきましては、働きがいの向上と当社グループの持続的な成長を目指し、グループ内の全ての事業会社と連携して課題を抽出するなど本格的な活動を開始いたしました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、当第3四半期より連結子会社となりました㈱伊藤チェーンの業績貢献などにより、売上高は5,192億18百万円(対前期比1.4%増)と増収になりましたが、前年度に発生した北海道胆振東部地震の影響による業績の反動減や継続的な人件費と物流費の増加に加え、ポイント競争への対抗による販促強化やシステム稼働に伴う経費の増加などもあり、営業利益は121億19百万円(対前期比18.2%減)、経常利益は137億46百万円(対前期比16.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少に加え、減損損失の計上及び一部事業子会社の課税所得減少に伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等負担の増加などにより、68億70百万円(対前期比32.4%減)となりました。
当連結会計年度に実施した新規出店などは以下のとおりであります。
財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、56億33百万円増加し、2,323億32百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、85億82百万円増加し、877億51百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、29億49百万円減少し、1,445億80百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して11億79百万円増加し、442億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、165億84百万円(対前期比2.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益122億40百万円、減価償却費70億69百万円、減損損失14億76百万円、仕入債務の増加額17億87百万円、及び法人税等の支払額46億41百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、107億75百万円(対前期比40.2%減)となりました。これは主に、新規出店や店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出99億23百万円、及びシステム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出22億50百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、51億59百万円(前期の得られた資金は57億96百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入76億25百万円、長期借入金の返済による支出66億68百万円、自己株式の取得による支出36億49百万円、及び配当金の支払額28億97百万円などによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは小売事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。
a. 仕入実績
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度から小売事業の商品区分を一部変更したため、前年比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組替えております。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、56億33百万円増加し、2,323億32百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が11億79百万円、売掛金が12億20百万円、建物及び構築物が35億54百万円、並びにソフトウエアが109億7百万円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が96億98百万円、及び投資有価証券が28億12百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、85億82百万円増加し、877億51百万円となりました。この主な要因は、買掛金が24億41百万円、長期借入金が32億95百万円、及び退職給付に係る負債が16億80百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、29億49百万円減少し、1,445億80百万円となりました。この主な要因は、自己株式が27億50百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が26億20百万円、退職給付に係る調整累計額が14億93百万円減少した一方で、利益剰余金が39億70百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.8ポイント低下し62.2%となりました。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度と比較して69億71百万円増の5,192億18百万円(前期比1.4%増)となりました。増加の主な要因は、当連結会計年度において新規出店2店舗、移転新築1店舗並びに改装15店舗など営業基盤の拡充をはかったことに加えて、当第3四半期より連結子会社となった㈱伊藤チェーンの業績貢献などによるものです。
(営業利益)
売上総利益率が前年同水準を確保できたことにより、売上総利益は前連結会計年度と比較して17億79百万円増の1,310億46百万円となりましたが、人件費の増加や新システム関連費用が増加し販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して44億81百万円増となったことから、営業利益は前連結会計年度と比較して27億2百万円減の121億19百万円(前期比18.2%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業外損益が前連結会計年度と比較して43百万円増加し16億26百万円となったものの、営業利益の減少を主因として、前連結会計年度と比較して26億59百万円減の137億46百万円(前期比16.2%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、減損損失の計上及び一部事業子会社の課税所得減少に伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等負担の増加などにより、前連結会計年度と比較して32億97百万円減の68億70百万円(対前期比32.4%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲で行う方針であり、営業キャッシュ・フローでまかないきれない時は、金融機関からの借入により資金調達を行います。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度の状況は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中二国間の貿易摩擦の長期化などにより世界経済の減速懸念が高まる中、消費増税は予定通り実施されましたが、消費者心理の冷え込みは想定以上となり、消費増税後の景気指標は軒並み下振れする状況で推移してまいりました。加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響もあり先行きの見通せない極めて不透明な状況となってまいりました。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、人件費や物流費などの経費負担が増加する中、政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」に端を発した激しいポイント合戦もあり、事業環境は厳しさを増す結果となりました。
このような状況の中、当社は「Try, One Trillion(1兆円企業を目指し) 地方同盟の資源叡智を結集し デジタル革命をこえ 人心時代を築く」を年頭方針に掲げ、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。
2019年9月1日には、東北地区におけるグループ展開の更なる強化・拡大を図るべく、宮城県仙南地方を中心にスーパーマーケット9店舗を展開している株式会社伊藤チェーンと株式交換による経営統合を実施いたしました。
2014年6月よりグループ最大の経営課題として取り組んでまいりました新基幹システムについては、2019年10月1日店着納品分より本格稼働いたしました。当初の想定に比べ安定稼働に至るまでの時間は要したものの、社内外の人的資源を投入することで安定したパフォーマンスを引き出すに至っております。これによりアークスグループの共通基盤として情報システムが統一され、これまで時間を要していた集計作業などが不要となり、日々リアルタイムでグループ全店舗の販売状況が確認できるなど、新基幹システムを更なる飛躍の起爆剤として活用し、グループの全体最適と事業子会社の部分最適の両立によるグループシナジーの向上に一層取り組んでまいります。
また、当社及び株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズの3社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」(以下「本同盟」といいます。)につきましては、提携推進委員会の傘下にある4つの分科会において、それぞれの提携効果を創出すべく取り組みを進めてまいりました。商品分科会においてはお取引先のご協力もいただき、メーカー様のトップブランドと連携した本同盟限定商品を販売するなど、スケールメリットを活かした商品調達を展開してまいりました。運営分科会におきましても、2019年11月に株式会社バローホールディングスのスポーツクラブ事業である「スポーツクラブアクトスWill_G」2店舗を、当社子会社である㈱ラルズが運営する既存店舗の施設内に新規オープンし、計画を上回る会員獲得を進めてまいりました。今後も各社の経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸として本同盟の提携メリットを創出し、地域のお客様のご期待に一層お応えしてまいります。
アークスRARAカードにつきましては、プリペイドカード入会キャンペーンなどを従来に増して強化した結果、当連結会計年度末の総会員数は1年間で8万人増加し、301万人となりました。
店舗展開におきましては、2019年3月に「ビッグハウスししおり店」(運営会社㈱ベルジョイス)、同年11月に「スーパーアークス日吉店」(運営会社㈱道南ラルズ)及び「ユニバース花巻桜木店」(運営会社㈱ユニバース)の3店舗を新規出店した他、同年4月に「ビッグハウス釧路店」を「スーパーアークス鳥取大通店」(運営会社㈱福原)として移転新築オープンいたしました。加えて、㈱ラルズ5店舗、㈱ユニバース2店舗、㈱ベルジョイス4店舗、㈱道北アークス2店舗、㈱東光ストア2店舗の計15店舗の改装を実施いたしました。一方で「ベルプラス桜木店」(運営会社㈱ベルジョイス)を2019年10月に閉鎖した結果、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は、㈱伊藤チェーンの9店舗を加えて345店舗(北海道221店舗、青森県39店舗、岩手県69店舗、秋田県1店舗、宮城県15店舗)となりました。また、2020年2月には㈱ユニバースにおいて「ユニバース八戸食肉プロセスセンター」を新設・稼働し、一部店舗へ商品の供給を開始しております。
社会での働き方が多様化する中、2019年8月に発足した「ダイバーシティ推進プロジェクト」につきましては、働きがいの向上と当社グループの持続的な成長を目指し、グループ内の全ての事業会社と連携して課題を抽出するなど本格的な活動を開始いたしました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、当第3四半期より連結子会社となりました㈱伊藤チェーンの業績貢献などにより、売上高は5,192億18百万円(対前期比1.4%増)と増収になりましたが、前年度に発生した北海道胆振東部地震の影響による業績の反動減や継続的な人件費と物流費の増加に加え、ポイント競争への対抗による販促強化やシステム稼働に伴う経費の増加などもあり、営業利益は121億19百万円(対前期比18.2%減)、経常利益は137億46百万円(対前期比16.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少に加え、減損損失の計上及び一部事業子会社の課税所得減少に伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等負担の増加などにより、68億70百万円(対前期比32.4%減)となりました。
当連結会計年度に実施した新規出店などは以下のとおりであります。
| 概 要 | 店舗名称 | 実施時期 | 運営会社 |
| 新規出店 (3店舗) | ビッグハウスししおり店 | 2019年3月 | ㈱ベルジョイス |
| スーパーアークス日吉店 | 2019年11月 | ㈱道南ラルズ | |
| ユニバース花巻桜木店 | 2019年11月 | ㈱ユニバース | |
| 移転新築 (1店舗) | スーパーアークス鳥取大通店 | 2019年4月 | ㈱福原 |
| 改装 (15店舗) | スーパーアークス奥沢店 | 2019年3月 | ㈱ラルズ |
| スーパーアークス山鼻店 | 2019年4月 | ㈱ラルズ | |
| ユニバース五所川原東店 | 2019年5月 | ㈱ユニバース | |
| ビッグハウス北上店 | 2019年5月 | ㈱ベルジョイス | |
| ユニバース堅田店 | 2019年6月 | ㈱ユニバース | |
| ビッグハウス富谷店 | 2019年6月 | ㈱ベルジョイス | |
| スーパーロッキー紫波店 | 2019年6月 | ㈱ベルジョイス | |
| スーパーアークス当別店 | 2019年7月 | ㈱ラルズ | |
| 東光ストア平岡店 | 2019年7月 | ㈱東光ストア | |
| ビッグハウスイーストタウン | 2019年8月 | ㈱道北アークス | |
| ビッグハウス花巻店 | 2019年9月 | ㈱ベルジョイス | |
| 東光ストア円山店 | 2019年9月 | ㈱東光ストア | |
| ラルズマート富良野店 | 2019年10月 | ㈱道北アークス | |
| ビッグハウス新川店 | 2019年11月 | ㈱ラルズ | |
| ビッグハウスエクストラ | 2019年11月 | ㈱ラルズ | |
| 閉店 (1店舗) | ベルプラス桜木店 | 2019年10月 | ㈱ベルジョイス |
財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、56億33百万円増加し、2,323億32百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、85億82百万円増加し、877億51百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、29億49百万円減少し、1,445億80百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して11億79百万円増加し、442億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、165億84百万円(対前期比2.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益122億40百万円、減価償却費70億69百万円、減損損失14億76百万円、仕入債務の増加額17億87百万円、及び法人税等の支払額46億41百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、107億75百万円(対前期比40.2%減)となりました。これは主に、新規出店や店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出99億23百万円、及びシステム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出22億50百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、51億59百万円(前期の得られた資金は57億96百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入76億25百万円、長期借入金の返済による支出66億68百万円、自己株式の取得による支出36億49百万円、及び配当金の支払額28億97百万円などによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは小売事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。
a. 仕入実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前期比 (%) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| 小売事業 | 食品 | 317,598 | 82.8 | 323,217 | 83.0 | 101.8 |
| 衣料品 | 1,180 | 0.3 | 1,556 | 0.4 | 131.8 | |
| 住居関連 | 18,064 | 4.7 | 17,659 | 4.5 | 97.8 | |
| テナント | 11,437 | 3.0 | 11,086 | 2.8 | 96.9 | |
| 酒類等 | 32,948 | 8.6 | 33,691 | 8.6 | 102.3 | |
| DPE | 15 | 0.0 | - | - | - | |
| 計 | 381,246 | 99.4 | 387,211 | 99.4 | 101.6 | |
| その他 | その他の事業 | 2,131 | 0.6 | 2,344 | 0.6 | 110.0 |
| 合 計 | 383,377 | 100.0 | 389,555 | 100.0 | 101.6 | |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前期比 (%) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| 小売事業 | 食品 | 430,491 | 84.0 | 437,599 | 84.3 | 101.7 |
| 衣料品 | 1,896 | 0.4 | 2,025 | 0.4 | 106.8 | |
| 住居関連 | 21,423 | 4.2 | 21,601 | 4.2 | 100.8 | |
| テナント | 13,193 | 2.6 | 12,626 | 2.4 | 95.7 | |
| 酒類等 | 38,847 | 7.6 | 39,073 | 7.5 | 100.6 | |
| DPE | 66 | 0.0 | - | - | - | |
| 不動産賃貸収入等 | 5,253 | 1.0 | 5,211 | 1.0 | 99.2 | |
| 計 | 511,173 | 99.8 | 518,137 | 99.8 | 101.4 | |
| その他 | 観光事業 | 56 | 0.0 | 52 | 0.0 | 94.1 |
| その他の事業 | 1,016 | 0.2 | 1,027 | 0.2 | 101.1 | |
| 計 | 1,072 | 0.2 | 1,080 | 0.2 | 100.7 | |
| 合 計 | 512,246 | 100.0 | 519,218 | 100.0 | 101.4 | |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度から小売事業の商品区分を一部変更したため、前年比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組替えております。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、56億33百万円増加し、2,323億32百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が11億79百万円、売掛金が12億20百万円、建物及び構築物が35億54百万円、並びにソフトウエアが109億7百万円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が96億98百万円、及び投資有価証券が28億12百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、85億82百万円増加し、877億51百万円となりました。この主な要因は、買掛金が24億41百万円、長期借入金が32億95百万円、及び退職給付に係る負債が16億80百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、29億49百万円減少し、1,445億80百万円となりました。この主な要因は、自己株式が27億50百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が26億20百万円、退職給付に係る調整累計額が14億93百万円減少した一方で、利益剰余金が39億70百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.8ポイント低下し62.2%となりました。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度と比較して69億71百万円増の5,192億18百万円(前期比1.4%増)となりました。増加の主な要因は、当連結会計年度において新規出店2店舗、移転新築1店舗並びに改装15店舗など営業基盤の拡充をはかったことに加えて、当第3四半期より連結子会社となった㈱伊藤チェーンの業績貢献などによるものです。
(営業利益)
売上総利益率が前年同水準を確保できたことにより、売上総利益は前連結会計年度と比較して17億79百万円増の1,310億46百万円となりましたが、人件費の増加や新システム関連費用が増加し販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して44億81百万円増となったことから、営業利益は前連結会計年度と比較して27億2百万円減の121億19百万円(前期比18.2%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業外損益が前連結会計年度と比較して43百万円増加し16億26百万円となったものの、営業利益の減少を主因として、前連結会計年度と比較して26億59百万円減の137億46百万円(前期比16.2%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、減損損失の計上及び一部事業子会社の課税所得減少に伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等負担の増加などにより、前連結会計年度と比較して32億97百万円減の68億70百万円(対前期比32.4%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
| 2016年2月期 | 2017年2月期 | 2018年2月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 58.9 | 61.8 | 63.2 | 65.0 | 62.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 69.7 | 68.6 | 65.9 | 65.7 | 42.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.5 | 1.1 | 0.9 | 1.2 | 1.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 63.1 | 93.8 | 114.3 | 112.2 | 111.4 |
自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲で行う方針であり、営業キャッシュ・フローでまかないきれない時は、金融機関からの借入により資金調達を行います。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度の状況は次のとおりであります。
| 指 標 | 中長期目標 | 2020年2月期 (実績) |
| ROA(総資産経常利益率) | 10%以上 | 6.0% |
| 総資産回転率 | 3回転以上 | 2.26回転 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
