有価証券報告書-第60期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業活動の停滞による雇用環境の悪化や個人の外出自粛による消費低迷などが続き、総じて厳しい景況感で推移いたしました。また、政府による各種経済対策が講じられてきたものの、感染収束の時期が未だに見通せないことから、経済環境の先行きにつきましても極めて不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、外出自粛に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による内食需要が増加した反面、消費者心理の冷え込みによる節約志向や低価格志向が強まっており、今後も厳しい価格競争が続くことで、経営環境は一層厳しさを増すことが予想されます。
このような状況下、当社は地域のライフライン企業として、お客様並びに従業員の安全・安心や健康面を最優先に感染防止策を講じた上で、日々の営業を継続してまいりました。お客様の消費行動として、来店頻度を減らし、商品をまとめ買いする傾向が年間を通して見られ、客数が対前期比で減少する一方、客単価は高止まりする状態が続いてまいりました。
2019年10月に本格稼働した新基幹システムは2年目に入り、需要予測型の自動発注システムの導入拡大及び全ての事業会社の単品販売データのリアルタイム連携などの業務改革(いわゆるデジタルトランスフォーメーション=DX)を推し進めてまいりました。2021年1月には「DX推進委員会」を組織化し、情報分析システムの利活用や、好事例の水平展開を図ることで販売力の強化並びに業務の効率化に取り組んでおり、システム統合によるグループ各社の更なるシナジー追求を図ってまいります。
㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズ及び当社の3社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」(以下「本同盟」といいます。)につきましては、取り組み2年目となる当連結会計年度において、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減や、本同盟限定商品による売上拡大など従来に増して定量効果を創出することができました。また、本同盟の規模を活用した消耗資材、店舗什器・備品などの共同購買による継続的なコスト削減効果を結実させると共に、ダイバーシティや人材育成、業務改革など様々な領域において3社間の先進的な事例やノウハウを共有し、単独企業での取り組み以上の価値創造を図ってまいりました。
アークスRARAカードにつきましては、感染症拡大防止の観点から店舗での入会キャンペーン活動が抑制される中、マイナポイント事業への参加やプリペイドカード会員の新規獲得などにより、会員数は1年間で約4万人増加し305万人となりました。
店舗展開につきましては、㈱道北アークスが2020年5月に「スーパーチェーンふじ」の小型店3店舗を閉鎖した一方で、同年6月に「スーパーアークス豊岡3条」を新規出店いたしました。また、㈱伊藤チェーンが同年7月に「イトーチェーンゆりあげ食彩館」を、㈱ラルズが同年11月に「スーパーアークス東苗穂店」を新規出店し、一方で㈱ユニバースが同年6月に「Uマート弘大前店」を閉鎖した結果、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は344店舗(北海道220店舗、青森県38店舗、岩手県68店舗、秋田県1店舗、宮城県17店舗)となりました。その他、㈱ラルズ4店舗、㈱ユニバース2店舗、㈱ベルジョイス6店舖、㈱道北アークス4店舗、㈱東光ストア3店舗、㈱伊藤チェーン1店舗の計20店舗の改装を実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,569億46百万円(対前期比7.3%増)、売上総利益は1,431億49百万円(対前期比9.2%増)、売上総利益率は25.7%(対前期比0.5ポイント増)となりました。スーパーマーケット事業の既存店売上高については前期比5.5%増加となり、その内訳は、客数が前期比3.1%減少、客単価は前期比8.9%増加となりました。また、緊急事態宣言発出期間において特売広告・ポイント倍増セールなどの販促企画を自粛したことなどから、営業利益は177億48百万円(対前期比46.4%増)、経常利益は195億3百万円(対前期比41.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失が9億87百万円減少したことなどにより、129億67百万円(対前期比88.7%増)を計上することができました。
当連結会計年度に実施した新規出店などは以下のとおりであります。
財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、187億円増加し、2,510億32百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、57億77百万円増加し、935億28百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、129億23百万円増加し、1,575億4百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して195億55百万円増加し、637億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、290億47百万円(対前期比75.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益191億55百万円、減価償却費82億21百万円、未払消費税等の増加額15億83百万円、及び法人税等の支払額35億41百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、56億27百万円(対前期比47.8%減)となりました。これは主に、新規出店や店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出45億79百万円、及びシステム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出12億49百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、店舗の新規出店や建替新築に伴う有形固定資産の取得による支出やシステム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、38億87百万円(対前期比24.6%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入59億50百万円、長期借入金の返済による支出51億98百万円、及び配当金の支払額28億20百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、自己株式の取得による支出が減少した一方で、長期借入れによる収入が減少したことなどによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは小売事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。
a. 仕入実績
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.小売事業の商品区分を一部見直ししたため、前年比較にあたっては、前連結会計年度分を見直し後の区分に組替えております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、187億円増加し、2,510億32百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が195億77百万円、投資有価証券が28億99百万円増加した一方で、ソフトウエアが13億45百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、57億77百万円増加し、935億28百万円となりました。この主な要因は、未払金が18億28百万円、未払法人税等が24億3百万円、及び未払消費税等が15億85百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、129億23百万円増加し、1,575億4百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が101億42百万円、その他有価証券評価差額金が26億24百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5ポイント上昇し62.7%となりました。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度と比較して377億28百万円増の5,569億46百万円(前期比7.3%増)となりました。増加の主な要因は、新型コロナウイルス対策による内食需要が増加したことや、当連結会計年度において新規出店3店舗及び改装20店舗など営業基盤の拡充をはかったことに加えて、前第3四半期より連結子会社となった㈱伊藤チェーンが通期で業績貢献したことなどによるものです。
(営業利益)
売上総利益率が仕入割戻の増加などにより前年より上昇し、売上総利益は前連結会計年度と比較して121億2百万円増の1,431億49百万円となりました。販売費及び一般管理費は、緊急事態宣言発出期間において特売広告・ポイント倍増セールなどの販促企画を自粛したことにより販促費用は減少したものの、人件費の増加や新システム関連費用が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して64億73百万円増となったことから、営業利益は前連結会計年度と比較して56億29百万円増の177億48百万円(前期比46.4%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業外損益が前連結会計年度と比較して1億28百万円増加し17億55百万円となったことにより、前連結会計年度と比較して57億57百万円増の195億3百万円(前期比41.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、補助金収入2億89百万円を計上したことや、減損損失が前連結会計年度と比較して9億87百万円減の4億88百万円の計上にとどまったことなどにより、前連結会計年度と比較して60億96百万円増の129億67百万円(対前期比88.7%増)となりました。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度の状況は次のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲で行う方針であり、営業キャッシュ・フローでまかないきれない時は、金融機関からの借入により資金調達を行います。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業活動の停滞による雇用環境の悪化や個人の外出自粛による消費低迷などが続き、総じて厳しい景況感で推移いたしました。また、政府による各種経済対策が講じられてきたものの、感染収束の時期が未だに見通せないことから、経済環境の先行きにつきましても極めて不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、外出自粛に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による内食需要が増加した反面、消費者心理の冷え込みによる節約志向や低価格志向が強まっており、今後も厳しい価格競争が続くことで、経営環境は一層厳しさを増すことが予想されます。
このような状況下、当社は地域のライフライン企業として、お客様並びに従業員の安全・安心や健康面を最優先に感染防止策を講じた上で、日々の営業を継続してまいりました。お客様の消費行動として、来店頻度を減らし、商品をまとめ買いする傾向が年間を通して見られ、客数が対前期比で減少する一方、客単価は高止まりする状態が続いてまいりました。
2019年10月に本格稼働した新基幹システムは2年目に入り、需要予測型の自動発注システムの導入拡大及び全ての事業会社の単品販売データのリアルタイム連携などの業務改革(いわゆるデジタルトランスフォーメーション=DX)を推し進めてまいりました。2021年1月には「DX推進委員会」を組織化し、情報分析システムの利活用や、好事例の水平展開を図ることで販売力の強化並びに業務の効率化に取り組んでおり、システム統合によるグループ各社の更なるシナジー追求を図ってまいります。
㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズ及び当社の3社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」(以下「本同盟」といいます。)につきましては、取り組み2年目となる当連結会計年度において、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減や、本同盟限定商品による売上拡大など従来に増して定量効果を創出することができました。また、本同盟の規模を活用した消耗資材、店舗什器・備品などの共同購買による継続的なコスト削減効果を結実させると共に、ダイバーシティや人材育成、業務改革など様々な領域において3社間の先進的な事例やノウハウを共有し、単独企業での取り組み以上の価値創造を図ってまいりました。
アークスRARAカードにつきましては、感染症拡大防止の観点から店舗での入会キャンペーン活動が抑制される中、マイナポイント事業への参加やプリペイドカード会員の新規獲得などにより、会員数は1年間で約4万人増加し305万人となりました。
店舗展開につきましては、㈱道北アークスが2020年5月に「スーパーチェーンふじ」の小型店3店舗を閉鎖した一方で、同年6月に「スーパーアークス豊岡3条」を新規出店いたしました。また、㈱伊藤チェーンが同年7月に「イトーチェーンゆりあげ食彩館」を、㈱ラルズが同年11月に「スーパーアークス東苗穂店」を新規出店し、一方で㈱ユニバースが同年6月に「Uマート弘大前店」を閉鎖した結果、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は344店舗(北海道220店舗、青森県38店舗、岩手県68店舗、秋田県1店舗、宮城県17店舗)となりました。その他、㈱ラルズ4店舗、㈱ユニバース2店舗、㈱ベルジョイス6店舖、㈱道北アークス4店舗、㈱東光ストア3店舗、㈱伊藤チェーン1店舗の計20店舗の改装を実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,569億46百万円(対前期比7.3%増)、売上総利益は1,431億49百万円(対前期比9.2%増)、売上総利益率は25.7%(対前期比0.5ポイント増)となりました。スーパーマーケット事業の既存店売上高については前期比5.5%増加となり、その内訳は、客数が前期比3.1%減少、客単価は前期比8.9%増加となりました。また、緊急事態宣言発出期間において特売広告・ポイント倍増セールなどの販促企画を自粛したことなどから、営業利益は177億48百万円(対前期比46.4%増)、経常利益は195億3百万円(対前期比41.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失が9億87百万円減少したことなどにより、129億67百万円(対前期比88.7%増)を計上することができました。
当連結会計年度に実施した新規出店などは以下のとおりであります。
| 概 要 | 店舗名称 | 実施時期 | 運営会社 |
| 新規出店 (3店舗) | スーパーアークス豊岡3条 | 2020年6月 | ㈱道北アークス |
| イトーチェーンゆりあげ食彩館 | 2020年7月 | ㈱伊藤チェーン | |
| スーパーアークス東苗穂店 | 2020年11月 | ㈱ラルズ | |
| 改装 (20店舗) | ラルズマート真駒内上町店 | 2020年3月 | ㈱ラルズ |
| ベルプラス都南プラザ | 2020年4月 | ㈱ベルジョイス | |
| ビッグハウス雫石店 | 2020年4月 | ㈱ベルジョイス | |
| ジョイス北上中央店 | 2020年6月 | ㈱ベルジョイス | |
| ベストプライス末広東店 | 2020年7月 | ㈱道北アークス | |
| 東光ストア白石ターミナル店 | 2020年8月 | ㈱東光ストア | |
| スーパーチェーンふじ美瑛店 | 2020年9月 | ㈱道北アークス | |
| ユニバース八戸ニュータウン店 | 2020年9月 | ㈱ユニバース | |
| ビッグハウス花川店 | 2020年9月 | ㈱ラルズ | |
| スーパーアークスイースト | 2020年10月 | ㈱ラルズ | |
| ジョイス水沢原中店 | 2020年10月 | ㈱ベルジョイス | |
| スーパーアークス矢巾店 | 2020年11月 | ㈱ベルジョイス | |
| 東光ストア南郷7丁目店 | 2020年11月 | ㈱東光ストア | |
| イトーチェーン柴田船迫店 | 2020年12月 | ㈱伊藤チェーン | |
| スーパーアークス深川店 | 2021年2月 | ㈱道北アークス | |
| ビッグプロ | 2021年2月 | ㈱ベルジョイス | |
| 東光ストア南郷13丁目店 | 2021年2月 | ㈱東光ストア | |
| ユニバース下長店 | 2021年2月 | ㈱ユニバース | |
| スーパーアークス士別店 | 2021年2月 | ㈱道北アークス | |
| スーパーアークス千歳店 | 2021年2月 | ㈱ラルズ | |
| 閉店 (4店舗) | スーパーチェーンふじ春光店 | 2020年5月 | ㈱道北アークス |
| スーパーチェーンふじ緑が丘店 | 2020年5月 | ㈱道北アークス | |
| スーパーチェーンふじ旭町店 | 2020年5月 | ㈱道北アークス | |
| Uマート弘大前店 | 2020年6月 | ㈱ユニバース |
財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、187億円増加し、2,510億32百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、57億77百万円増加し、935億28百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、129億23百万円増加し、1,575億4百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して195億55百万円増加し、637億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、290億47百万円(対前期比75.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益191億55百万円、減価償却費82億21百万円、未払消費税等の増加額15億83百万円、及び法人税等の支払額35億41百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、56億27百万円(対前期比47.8%減)となりました。これは主に、新規出店や店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出45億79百万円、及びシステム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出12億49百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、店舗の新規出店や建替新築に伴う有形固定資産の取得による支出やシステム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、38億87百万円(対前期比24.6%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入59億50百万円、長期借入金の返済による支出51億98百万円、及び配当金の支払額28億20百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、自己株式の取得による支出が減少した一方で、長期借入れによる収入が減少したことなどによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは小売事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。
a. 仕入実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前期比 (%) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| 小売事業 | 食品 | 324,770 | 83.8 | 350,926 | 84.0 | 108.1 |
| 衣料品 | 1,261 | 0.3 | 1,229 | 0.3 | 97.5 | |
| 住居関連 | 16,014 | 4.1 | 17,350 | 4.2 | 108.3 | |
| 酒類等 | 33,141 | 8.6 | 35,060 | 8.4 | 105.8 | |
| テナント | 11,935 | 3.1 | 12,226 | 2.9 | 102.4 | |
| 計 | 387,123 | 99.9 | 416,793 | 99.8 | 107.7 | |
| その他 | その他の事業 | 429 | 0.1 | 784 | 0.2 | 182.5 |
| 合 計 | 387,553 | 100.0 | 417,578 | 100.0 | 107.7 | |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前期比 (%) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| 小売事業 | 食品 | 437,292 | 84.2 | 470,623 | 84.5 | 107.6 |
| 衣料品 | 1,853 | 0.4 | 1,860 | 0.3 | 100.3 | |
| 住居関連 | 20,855 | 4.0 | 22,821 | 4.1 | 109.4 | |
| 酒類等 | 38,920 | 7.5 | 40,877 | 7.3 | 105.0 | |
| テナント | 14,003 | 2.7 | 14,361 | 2.6 | 102.6 | |
| 不動産賃貸収入等 | 5,211 | 1.0 | 5,291 | 1.0 | 101.5 | |
| 計 | 518,137 | 99.8 | 555,835 | 99.8 | 107.3 | |
| その他 | 観光事業 | 52 | 0.0 | 14 | 0.0 | 26.8 |
| その他の事業 | 1,027 | 0.2 | 1,096 | 0.2 | 106.7 | |
| 計 | 1,080 | 0.2 | 1,110 | 0.2 | 102.8 | |
| 合 計 | 519,218 | 100.0 | 556,946 | 100.0 | 107.3 | |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.小売事業の商品区分を一部見直ししたため、前年比較にあたっては、前連結会計年度分を見直し後の区分に組替えております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、187億円増加し、2,510億32百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が195億77百万円、投資有価証券が28億99百万円増加した一方で、ソフトウエアが13億45百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、57億77百万円増加し、935億28百万円となりました。この主な要因は、未払金が18億28百万円、未払法人税等が24億3百万円、及び未払消費税等が15億85百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、129億23百万円増加し、1,575億4百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が101億42百万円、その他有価証券評価差額金が26億24百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5ポイント上昇し62.7%となりました。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度と比較して377億28百万円増の5,569億46百万円(前期比7.3%増)となりました。増加の主な要因は、新型コロナウイルス対策による内食需要が増加したことや、当連結会計年度において新規出店3店舗及び改装20店舗など営業基盤の拡充をはかったことに加えて、前第3四半期より連結子会社となった㈱伊藤チェーンが通期で業績貢献したことなどによるものです。
(営業利益)
売上総利益率が仕入割戻の増加などにより前年より上昇し、売上総利益は前連結会計年度と比較して121億2百万円増の1,431億49百万円となりました。販売費及び一般管理費は、緊急事態宣言発出期間において特売広告・ポイント倍増セールなどの販促企画を自粛したことにより販促費用は減少したものの、人件費の増加や新システム関連費用が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して64億73百万円増となったことから、営業利益は前連結会計年度と比較して56億29百万円増の177億48百万円(前期比46.4%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業外損益が前連結会計年度と比較して1億28百万円増加し17億55百万円となったことにより、前連結会計年度と比較して57億57百万円増の195億3百万円(前期比41.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、補助金収入2億89百万円を計上したことや、減損損失が前連結会計年度と比較して9億87百万円減の4億88百万円の計上にとどまったことなどにより、前連結会計年度と比較して60億96百万円増の129億67百万円(対前期比88.7%増)となりました。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度の状況は次のとおりであります。
| 指 標 | 中長期目標 | 2021年2月期 (実績) |
| ROA(総資産経常利益率) | 10%以上 | 8.1% |
| 総資産回転率 | 3回転以上 | 2.30回転 |
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
| 2017年2月期 | 2018年2月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | 2021年2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 61.8 | 63.2 | 65.0 | 62.2 | 62.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 68.6 | 65.9 | 65.7 | 42.0 | 49.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.1 | 0.9 | 1.2 | 1.4 | 0.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 93.8 | 114.3 | 112.2 | 111.4 | 203.5 |
自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲で行う方針であり、営業キャッシュ・フローでまかないきれない時は、金融機関からの借入により資金調達を行います。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
