有価証券報告書-第58期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にありましたが、北海道を含む全国各地において自然災害が相次いだことに加え、米中二国間の貿易摩擦や中国経済減速の影響により景気後退懸念が強まるなど、先行きの見通せない状況が続いてまいりました。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、消費者の節約志向が継続していることに加え、人手不足の深刻化や2019年10月に予定される消費増税への対応を余儀なくされる中、経営統合や提携による業界再編の動きが一段と加速しております。
このような状況の中、当社は2018年12月25日に、株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズの3社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。地域を代表する食品スーパーマーケットの結集軸となることを目指して、2019年1月以降、新日本スーパーマーケット同盟・提携推進委員会を発足し、3社の経営資源や経営ノウハウを有効活用して提携メリットを創出するための協議を開始いたしました。
当社グループの更なる飛躍の起爆剤とすべく進めてきた「システム統合基盤構築プロジェクト」につきましては、今後の安定運用に資するシステム品質を追求した結果、稼働日を2019年7月1日と設定し、万全の体制を構築してスタートするため然るべく準備を進めております。従業員教育及び社内外との連携・検証も実施しており、稼働日に向けて更に完成度を高めてまいります。
営業面では、グループシナジーを追求する取り組みである商流改革、及び商品調達プロジェクトにつきまして、2018年11月にグループ事業子会社8社の特定カテゴリーにおける主要仕入先を統一するなど、グループの規模を活かした更なる効果創出を実現してまいりました。また、ロス率の更なる改善及び人時生産性の向上を図るべく、店舗運営情報共有会において各社店舗のバックヤード在庫の適正化に向けた改善策を講じてまいりました。物流面では、㈱ラルズと㈱東光ストアの2社間において前期より進めてきた物流改革の取り組みを更に深め、2018年6月より冷凍・冷蔵食品の共同配送を開始いたしました。加えて㈱ラルズにおいてはデリカセンターの機能を一部拡充し、㈱道南ラルズにおいては2018年10月にデリカセンターを新設・稼働いたしました。
アークスRARAカードにつきましては、お客様の利便性を高めることを目的として、2018年5月に北海道電力㈱の会員制Webサービスである「ほくでんエネモール」が提供するポイントサービスと、当社のポイントサービスとの提携をスタートいたしました。その他、2019年1月よりアークスアプリの運用を開始し、カードポイント履歴やプリカ残高を確認できるようになりました。また当連結会計年度末のカード会員数は、前年同期末に対し約4万人増の293万人となりました。
店舗展開におきましては、新規出店として2018年11月に「スーパーアークス新琴似店」(運営会社㈱ラルズ)、「ユニバース矢巾店」(運営会社㈱ユニバース)を開店した他、2018年10月には「ユニバースみたけ店」を「ユニバース盛岡みたけ店」として移転新築オープンいたしました。加えて、㈱ラルズ6店舗、㈱ユニバース1店舗、㈱ベルジョイス4店舗、㈱道北アークス1店舗、㈱東光ストア4店舗の、計16店舗の改装を実施いたしました(詳細は16ページの一覧表をご参照ください)。一方で4店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は334店舗(北海道220店舗、青森県39店舗、岩手県68店舗、秋田県1店舗、宮城県6店舗)となりました。
また社会での働き方が多様化する中で、働きがいの更なる向上のために人事制度を刷新し、2019年3月1日よりグループ全社で導入、運用を開始しました。社員の成長促進、少子高齢化対策及び女性の社会進出支援等を目的として、目標管理制度の対象者拡大、福利厚生の充実などを図っております。人事給与システムについては、基幹システムの稼働に先駆けてグループ全社で統一し、2018年10月に稼働しております。
第3四半期は、2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震により大きな影響を受けました。従業員の人的被害及び建物の倒壊等の大きな物的被害はなかったものの、震災の影響で当社が店舗を展開している北海道全域はわが国初のブラックアウト(大規模広域停電)に陥り、生鮮食品を中心とした食品の廃棄を余儀なくされました。そのような状況の中、当社は地域のライフラインとして全面停電の中いち早く震災当日よりほぼ全店が営業を行い、これらの飲食料品等の迅速な供給活動に対して2018年12月には農林水産大臣より感謝状を授与されました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、前半の天候不順や9月の震災以降の消費者心理の落ち込みもあり売上高5,122億46百万円(対前期比0.3%減)と減収となりましたが、北海道胆振東部地震発生後にやむを得ずチラシ特売を一時中止したことなどにより売上総利益率が上昇し宣伝装飾費が削減され、営業利益148億21百万円(対前期比2.6%増)、経常利益164億5百万円(対前期比0.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、北海道胆振東部地震を起因として、生鮮食品を中心とした商品の廃棄損や店舗設備修繕費などの災害による損失8億71百万円を計上したことなどにより、101億68百万円(対前期比0.8%減)となりました。
当連結会計年度に実施した新規出店などは以下のとおりであります。
財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、156億89百万円増加し、2,268億46百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、16億2百万円増加し、793億16百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、140億87百万円増加し、1,475億29百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して39億48百万円増加し、430億33百万円となりました。当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの各々の状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益144億28百万円、減価償却費63億80百万円、減損損失10億67百万円、及び法人税等の支払額50億8百万円などにより、161億86百万円の収入(対前期比では19億1百万円の収入減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出63億37百万円、無形固定資産の純増加額49億56百万円、並びに㈱バローホールディングス及び㈱リテールパートナーズとの資本業務提携に伴う投資有価証券の取得による支出64億85百万円などにより、180億33百万円の支出(対前期比では77億57百万円の支出増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の純増加額29億24百万円、配当金の支払額26億91百万円、並びに㈱バローホールディングス及び㈱リテールパートナーズとの資本業務提携に伴う株式の発行による収入23億80百万円及び自己株式の処分による収入39億93百万円などにより、57億96百万円の収入(前期は49億36百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは小売事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。
a. 仕入実績
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、156億89百万円増加し、2,268億46百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が39億48百万円、無形固定資産が45億13百万円、及び投資有価証券が66億99百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、16億2百万円増加し、793億16百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が22億50百万円、長期借入金が6億73百万円増加した一方で、リース債務(固定負債)が6億78百万円、退職給付に係る負債が3億68百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、140億87百万円増加し、1,475億29百万円となりました。この主な要因は、資本金が12億5百万円、資本剰余金が14億51百万円、及び利益剰余金が74億74百万円増加した一方で、自己株式が37億73百万円減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.8ポイント上昇し65.0%となりました。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度と比較して17億9百万円減の5,122億46百万円(前期比0.3%減)となりました。当連結会計年度においては、新規出店2店舗、移転及び建替え1店舗並びに改装16店舗など営業基盤の拡充をはかりましたが、前半の天候不順や9月の北海道胆振東部地震以降の消費者心理の落ち込みなどを主因として減少したものです。
(営業利益)
営業利益は、人件費の増加や新システム関連費用としての管理費の増加により販売費及び一般管理費が、前連結会計年度と比較して14億27百万円増となりましたが、9月の震災以降やむを得ずチラシ特売を一時中断したことなどを理由として、売上総利益が前連結会計年度と比較して18億8百万円増の1,292億67百万円となったことから、前連結会計年度と比較して3億81百万円増の148億21百万円(前期比2.6%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は前連結会計年度の㈱ユニバースの補助金(津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金)収入がなかったものの、営業利益の増加を主因として、前連結会計年度と比較して39百万円増の164億5百万円(前期比0.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、9月の震災を起因として、生鮮食品を中心とした商品の廃棄損や店舗設備修繕費などの災害による損失8億71百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度と比較して86百万円減の101億68百万円(対前期比0.8%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲で行う方針であり、営業キャッシュ・フローでまかないきれない時は、金融機関からの借入により資金調達を行います。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にありましたが、北海道を含む全国各地において自然災害が相次いだことに加え、米中二国間の貿易摩擦や中国経済減速の影響により景気後退懸念が強まるなど、先行きの見通せない状況が続いてまいりました。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、消費者の節約志向が継続していることに加え、人手不足の深刻化や2019年10月に予定される消費増税への対応を余儀なくされる中、経営統合や提携による業界再編の動きが一段と加速しております。
このような状況の中、当社は2018年12月25日に、株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズの3社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。地域を代表する食品スーパーマーケットの結集軸となることを目指して、2019年1月以降、新日本スーパーマーケット同盟・提携推進委員会を発足し、3社の経営資源や経営ノウハウを有効活用して提携メリットを創出するための協議を開始いたしました。
当社グループの更なる飛躍の起爆剤とすべく進めてきた「システム統合基盤構築プロジェクト」につきましては、今後の安定運用に資するシステム品質を追求した結果、稼働日を2019年7月1日と設定し、万全の体制を構築してスタートするため然るべく準備を進めております。従業員教育及び社内外との連携・検証も実施しており、稼働日に向けて更に完成度を高めてまいります。
営業面では、グループシナジーを追求する取り組みである商流改革、及び商品調達プロジェクトにつきまして、2018年11月にグループ事業子会社8社の特定カテゴリーにおける主要仕入先を統一するなど、グループの規模を活かした更なる効果創出を実現してまいりました。また、ロス率の更なる改善及び人時生産性の向上を図るべく、店舗運営情報共有会において各社店舗のバックヤード在庫の適正化に向けた改善策を講じてまいりました。物流面では、㈱ラルズと㈱東光ストアの2社間において前期より進めてきた物流改革の取り組みを更に深め、2018年6月より冷凍・冷蔵食品の共同配送を開始いたしました。加えて㈱ラルズにおいてはデリカセンターの機能を一部拡充し、㈱道南ラルズにおいては2018年10月にデリカセンターを新設・稼働いたしました。
アークスRARAカードにつきましては、お客様の利便性を高めることを目的として、2018年5月に北海道電力㈱の会員制Webサービスである「ほくでんエネモール」が提供するポイントサービスと、当社のポイントサービスとの提携をスタートいたしました。その他、2019年1月よりアークスアプリの運用を開始し、カードポイント履歴やプリカ残高を確認できるようになりました。また当連結会計年度末のカード会員数は、前年同期末に対し約4万人増の293万人となりました。
店舗展開におきましては、新規出店として2018年11月に「スーパーアークス新琴似店」(運営会社㈱ラルズ)、「ユニバース矢巾店」(運営会社㈱ユニバース)を開店した他、2018年10月には「ユニバースみたけ店」を「ユニバース盛岡みたけ店」として移転新築オープンいたしました。加えて、㈱ラルズ6店舗、㈱ユニバース1店舗、㈱ベルジョイス4店舗、㈱道北アークス1店舗、㈱東光ストア4店舗の、計16店舗の改装を実施いたしました(詳細は16ページの一覧表をご参照ください)。一方で4店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は334店舗(北海道220店舗、青森県39店舗、岩手県68店舗、秋田県1店舗、宮城県6店舗)となりました。
また社会での働き方が多様化する中で、働きがいの更なる向上のために人事制度を刷新し、2019年3月1日よりグループ全社で導入、運用を開始しました。社員の成長促進、少子高齢化対策及び女性の社会進出支援等を目的として、目標管理制度の対象者拡大、福利厚生の充実などを図っております。人事給与システムについては、基幹システムの稼働に先駆けてグループ全社で統一し、2018年10月に稼働しております。
第3四半期は、2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震により大きな影響を受けました。従業員の人的被害及び建物の倒壊等の大きな物的被害はなかったものの、震災の影響で当社が店舗を展開している北海道全域はわが国初のブラックアウト(大規模広域停電)に陥り、生鮮食品を中心とした食品の廃棄を余儀なくされました。そのような状況の中、当社は地域のライフラインとして全面停電の中いち早く震災当日よりほぼ全店が営業を行い、これらの飲食料品等の迅速な供給活動に対して2018年12月には農林水産大臣より感謝状を授与されました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、前半の天候不順や9月の震災以降の消費者心理の落ち込みもあり売上高5,122億46百万円(対前期比0.3%減)と減収となりましたが、北海道胆振東部地震発生後にやむを得ずチラシ特売を一時中止したことなどにより売上総利益率が上昇し宣伝装飾費が削減され、営業利益148億21百万円(対前期比2.6%増)、経常利益164億5百万円(対前期比0.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、北海道胆振東部地震を起因として、生鮮食品を中心とした商品の廃棄損や店舗設備修繕費などの災害による損失8億71百万円を計上したことなどにより、101億68百万円(対前期比0.8%減)となりました。
当連結会計年度に実施した新規出店などは以下のとおりであります。
| 概 要 | 店舗名称 | 実施時期 | 運営会社 |
| 新規出店 (2店舗) | ユニバース矢巾店 | 2018年11月 | ㈱ユニバース |
| スーパーアークス新琴似店 | 2018年11月 | ㈱ラルズ | |
| 移転新築 (1店舗) | ユニバース盛岡みたけ店 | 2018年10月 | ㈱ユニバース |
| 改装 (16店舗) | 東光ストア円山店 | 2018年3月 | ㈱東光ストア |
| 東光ストアプロム山鼻店 | 2018年4月 | ㈱東光ストア | |
| ラルズマートおたる山の手店(業態変更) | 2018年4月 | ㈱ラルズ | |
| ジョイス三関店 | 2018年6月 | ㈱ベルジョイス | |
| 東光ストア平岸ターミナル店 | 2018年6月 | ㈱東光ストア | |
| ラルズマート中島公園店(業態変更) | 2018年6月 | ㈱ラルズ | |
| ビッグハウス巣子店 | 2018年6月 | ㈱ベルジョイス | |
| スーパーアークスウェスタン北彩都 | 2018年6月 | ㈱道北アークス | |
| ラルズマート西部店(業態変更) | 2018年7月 | ㈱ラルズ | |
| ラルズマート黒川店(業態変更) | 2018年7月 | ㈱ラルズ | |
| ラルズマート入舟店(業態変更) | 2018年7月 | ㈱ラルズ | |
| ビッグハウス青山店 | 2018年7月 | ㈱ベルジョイス | |
| ジョイス盛岡緑が丘店 | 2018年7月 | ㈱ベルジョイス | |
| スーパーアークス宮の沢店(業態変更) | 2018年9月 | ㈱ラルズ | |
| ユニバース南類家店 | 2018年9月 | ㈱ユニバース | |
| 東光ストアサッポロファクトリー店 | 2018年10月 | ㈱東光ストア | |
| 閉店 (4店舗) | フクハラ西5条店 | 2018年9月 | ㈱福原 |
| ベルプラス上田中店 | 2019年1月 | ㈱ベルジョイス | |
| ユニバース巣子店 | 2019年2月 | ㈱ユニバース | |
| ジョイス水沢中央店 | 2019年2月 | ㈱ベルジョイス |
財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、156億89百万円増加し、2,268億46百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、16億2百万円増加し、793億16百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、140億87百万円増加し、1,475億29百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して39億48百万円増加し、430億33百万円となりました。当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの各々の状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益144億28百万円、減価償却費63億80百万円、減損損失10億67百万円、及び法人税等の支払額50億8百万円などにより、161億86百万円の収入(対前期比では19億1百万円の収入減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出63億37百万円、無形固定資産の純増加額49億56百万円、並びに㈱バローホールディングス及び㈱リテールパートナーズとの資本業務提携に伴う投資有価証券の取得による支出64億85百万円などにより、180億33百万円の支出(対前期比では77億57百万円の支出増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の純増加額29億24百万円、配当金の支払額26億91百万円、並びに㈱バローホールディングス及び㈱リテールパートナーズとの資本業務提携に伴う株式の発行による収入23億80百万円及び自己株式の処分による収入39億93百万円などにより、57億96百万円の収入(前期は49億36百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは小売事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。
a. 仕入実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前期比 (%) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| 小売事業 | 食品 | 319,073 | 82.5 | 317,598 | 82.8 | 99.5 |
| 衣料品 | 1,196 | 0.3 | 1,180 | 0.3 | 98.7 | |
| 住居関連 | 18,318 | 4.7 | 18,064 | 4.7 | 98.6 | |
| テナント | 11,977 | 3.1 | 11,437 | 3.0 | 95.5 | |
| 酒類等 | 34,017 | 8.8 | 32,948 | 8.6 | 96.9 | |
| DPE | 92 | 0.0 | 15 | 0.0 | 17.1 | |
| 計 | 384,676 | 99.5 | 381,246 | 99.4 | 99.1 | |
| その他 | 観光事業 | 1 | 0.0 | - | - | - |
| その他の事業 | 2,070 | 0.5 | 2,131 | 0.6 | 103.0 | |
| 計 | 2,071 | 0.5 | 2,131 | 0.6 | 102.9 | |
| 合 計 | 386,747 | 100.0 | 383,377 | 100.0 | 99.1 | |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前期比 (%) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| 小売事業 | 食品 | 428,757 | 83.4 | 429,160 | 83.8 | 100.1 |
| 衣料品 | 1,680 | 0.3 | 1,665 | 0.3 | 99.1 | |
| 住居関連 | 23,825 | 4.6 | 23,535 | 4.6 | 98.8 | |
| テナント | 13,259 | 2.6 | 12,653 | 2.5 | 95.4 | |
| 酒類等 | 39,875 | 7.8 | 38,838 | 7.6 | 97.4 | |
| DPE | 231 | 0.0 | 66 | 0.0 | 28.8 | |
| 不動産賃貸収入等 | 5,287 | 1.0 | 5,253 | 1.0 | 99.4 | |
| 計 | 512,917 | 99.8 | 511,173 | 99.8 | 99.7 | |
| その他 | 観光事業 | 71 | 0.0 | 56 | 0.0 | 78.7 |
| その他の事業 | 967 | 0.2 | 1,016 | 0.2 | 105.1 | |
| 計 | 1,038 | 0.2 | 1,072 | 0.2 | 103.3 | |
| 合 計 | 513,955 | 100.0 | 512,246 | 100.0 | 99.7 | |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、156億89百万円増加し、2,268億46百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が39億48百万円、無形固定資産が45億13百万円、及び投資有価証券が66億99百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、16億2百万円増加し、793億16百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が22億50百万円、長期借入金が6億73百万円増加した一方で、リース債務(固定負債)が6億78百万円、退職給付に係る負債が3億68百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、140億87百万円増加し、1,475億29百万円となりました。この主な要因は、資本金が12億5百万円、資本剰余金が14億51百万円、及び利益剰余金が74億74百万円増加した一方で、自己株式が37億73百万円減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.8ポイント上昇し65.0%となりました。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度と比較して17億9百万円減の5,122億46百万円(前期比0.3%減)となりました。当連結会計年度においては、新規出店2店舗、移転及び建替え1店舗並びに改装16店舗など営業基盤の拡充をはかりましたが、前半の天候不順や9月の北海道胆振東部地震以降の消費者心理の落ち込みなどを主因として減少したものです。
(営業利益)
営業利益は、人件費の増加や新システム関連費用としての管理費の増加により販売費及び一般管理費が、前連結会計年度と比較して14億27百万円増となりましたが、9月の震災以降やむを得ずチラシ特売を一時中断したことなどを理由として、売上総利益が前連結会計年度と比較して18億8百万円増の1,292億67百万円となったことから、前連結会計年度と比較して3億81百万円増の148億21百万円(前期比2.6%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は前連結会計年度の㈱ユニバースの補助金(津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金)収入がなかったものの、営業利益の増加を主因として、前連結会計年度と比較して39百万円増の164億5百万円(前期比0.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、9月の震災を起因として、生鮮食品を中心とした商品の廃棄損や店舗設備修繕費などの災害による損失8億71百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度と比較して86百万円減の101億68百万円(対前期比0.8%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
| 2015年2月期 | 2016年2月期 | 2017年2月期 | 2018年2月期 | 2019年2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 58.0 | 58.9 | 61.8 | 63.2 | 65.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 69.1 | 69.7 | 68.6 | 65.9 | 65.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.1 | 1.5 | 1.1 | 0.9 | 1.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 112.7 | 63.1 | 93.8 | 114.3 | 112.2 |
自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲で行う方針であり、営業キャッシュ・フローでまかないきれない時は、金融機関からの借入により資金調達を行います。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度の状況は次のとおりであります。
| 指 標 | 中長期目標 | 2019年2月期 (実績) |
| ROA(総資産経常利益率) | 10%以上 | 7.5% |
| 総資産回転率 | 3回転以上 | 2.34回転 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
