固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～30年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～7年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/05/25 11:19

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
土地		22 〃		13 〃
その他(有形固定資産)		0 〃		0 〃
計		27百万円		13百万円

2021/05/25 11:19

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

除却損

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物		14百万円		130百万円
その他(有形固定資産)		3 〃		8 〃
計		17百万円		138百万円

売却損

2021/05/25 11:19

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/25 11:19

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/05/25 11:19

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に株式交換により新たに㈱伊藤チェーンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。

流動資産	978百万円
固定資産	2,824百万円
のれん	467百万円

当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
該当事項はありません。

2021/05/25 11:19

#9 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳

2021/05/25 11:19

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、56億27百万円(対前期比47.8%減)となりました。これは主に、新規出店や店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出45億79百万円、及びシステム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出12億49百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、店舗の新規出店や建替新築に伴う有形固定資産の取得による支出やシステム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/05/25 11:19

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	3,327百万円	3,641百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	100 〃	61 〃
時の経過による調整額	52 〃	46 〃

(注)前連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他(資産除去債務)の残高15百万円を含めて表示しております。

2021/05/25 11:19

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による内食需要が増加する等により当社グループの事業活動にも及んでおりますが、感染収束の時期が未だに見通せないことから、経済環境の先行きは極めて不透明な状況が続いております。この影響は、翌連結会計年度内に緩やかに収束するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報を踏まえたものであり不確実性は高く、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/25 11:19

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2021/05/25 11:19

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/05/25 11:19

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の連結子会社を除き、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他の有形固定資産 2～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～7年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/05/25 11:19