- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として小売事業における店舗設備(建物及び構築物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2022/06/01 16:06- #2 主要な設備の状況
2.㈱ユニバースの数値はユニバース興産㈱の情報を、㈱ベルジョイスの数値は㈱ビッグハウスの情報を、㈱福原の数値は㈲ふっくら工房の情報を、㈱道北アークスの数値は㈱ナイス.フーズの情報を、㈱オータニの数値は㈱オータニ農場の情報を含んでおります。
3.土地及び建物の一部を賃借しており、店舗賃借料7,464百万円及び地代家賃420百万円であります。
4.上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
2022/06/01 16:06- #3 事業等のリスク
b.食品スーパーマーケット店舗の出店・増床に際しては、大規模小売店舗立地法並びに大規模集客施設制限等の規制を受けております。店舗の新設・増床などを申請する前の環境調査や、出店が周辺地域の生活環境に与える影響の予想などに時間を要する場合が該当します。
c.当社グループは、新規出店の際に土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合は、対象物件の権利関係などの確認を行っておりますが、土地などの所有者である法人・個人が破綻などの状態に陥り、土地などの継続的使用が困難となった場合が該当します。
⑧その他のリスク
2022/06/01 16:06- #4 会計方針に関する事項(連結)
定率法
ただし、一部の連結子会社を除き、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2022/06/01 16:06- #5 固定資産売却益の注記(連結)
※1.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 建物及び構築物 | | -百万円 | | 22百万円 |
| 土地 | | 13 〃 | | 32 〃 |
2022/06/01 16:06- #6 固定資産除売却損の注記(連結)
除却損
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 建物及び構築物 | | 130百万円 | | 32百万円 |
| その他(有形固定資産) | | 8 〃 | | 12 〃 |
売却損
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 建物及び構築物 | | -百万円 | | 4百万円 |
| 土地 | | 1 〃 | | 6 〃 |
2022/06/01 16:06- #7 担保に供している資産の注記(連結)
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 現金及び預金 | 50百万円 | 50百万円 |
| 建物及び構築物 | 2,604 〃 | 2,600 〃 |
| 土地 | 4,530 〃 | 5,582 〃 |
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
2022/06/01 16:06- #8 減損損失に関する注記(連結)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 店舗等 | 建物等・土地 | 道央地区 | 159百万円 |
| 店舗等 | 建物等・土地 | 道東地区 | 190 〃 |
| 店舗等 | 建物等・土地 | 道北地区 | 39 〃 |
| 店舗等 | 建物等・土地 | 東北地区 | 98 〃 |
| 合計 | | | 488百万円 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2022/06/01 16:06- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2022/06/01 16:06- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法
ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/06/01 16:06- #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券である株式は市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先(地主又はデベロッパー)の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。
2022/06/01 16:06