m)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
なお、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制に関する内容について、2009年11月30日の取締役会にて新たに以下の事項を決議しております。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。

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#2 事業の内容

(1) 小売事業(会社総数15社)
㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売、㈱ナイス.フーズは水産品の販売、㈱オータニ農場は農作物の生産販売を行っております。
(2) その他の事業

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#3 事業等のリスク

③地政学リスク
当社グループが取り扱う商品・資材の仕入れは、特定の地域に大きく依存しないように努めておりますが、テロや戦争、紛争等の政治的な不安により世界経済が不況に陥ることで、エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等が生じた場合には、仕入価格及び水道光熱費等の販管費の上昇や経済環境の悪化による消費マインドの冷え込み等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④情報セキュリティ及び情報管理に関するリスク

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

食品スーパーマーケット業界におきましては、長期にわたり低迷する消費環境の中、業種、業態を越えた激しい競争が常態化しております。そのような環境の中、2019年10月に実施された消費増税による消費者の低価格志向はより顕著となり、加えて2020年の年初から発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費者の購買行動のみならずライフスタイルそのものが変容させられるほどの大きな影響が生じており、今後の経営環境についても見通すことが極めて困難な時代を迎えております。
このような状況の下、オータニが創業以来築き上げてきた営業基盤と企業体質を更に強化させ、お客様満足度を一層向上させていくためには、アークスグループとの経営統合を通じて商品調達力、店舗運営力、及び情報システムなどの経営インフラ並びに展開力を最大限に活用し、グループシナジーを享受することで、地域経済に更に貢献できるとの判断に至りました。
当社におきましても、地域企業同士が大手企業に対抗していくための受け皿会社として企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという強い思いで事業を展開しており、本経営統合により従来の展開地域を越えて、広く北海道から北関東地方へと続く東日本エリアにおける流通企業グループを形成することが、当社のコーポレートステートメントである「豊かな大地に輝く懸け橋」に資するものと考え、対等の精神に則り、本株式譲渡契約書の締結に至ったものであります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

④ カタログギフト

保有株式数	①	②	③	④
5,000株以上	5,000円分	2箱	約10kg	3,500円相当
(2)ご利用の方法① 当社グループ商品券 ― 当社グループ店舗にて利用できる。① 全国共通商品券VJAギフトカード― 全国のVJA加盟店にて利用できる。④ カタログギフト ――― 申込はがきをもって、カタログ掲載品の中から希望商品を指定して取寄せできる。
(3)発送時期①、②及び④は7月下旬、③は12月上旬の発送予定。(4)有効期限① 当社グループ商品券又はVJAギフトカ-ド ― 有効期限なし④ カタログギフト ―― 翌々年2月末日迄(申込はがき必着)

(2)ご利用の方法
① 当社グループ商品券 ― 当社グループ店舗にて利用できる。

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1) 概要

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱リテールパートナーズ	3,136,400	3,136,400	当社、㈱バローホールディングス及び㈱リテールパートナーズは、2018年12月25日に3社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。	有
	4,030	4,231
(株)バローホールディングス	1,260,000	1,260,000	当社、㈱リテールパートナーズ及び㈱バローホールディングスは、2018年12月25日に3社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。	有
	2,803	2,836

(注)定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘の観点から、記載が困難であります。保有の合理性は、上記方針に基づき取締役会で検証しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式

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#9 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
商品	14,424百万円	15,716百万円
貯蔵品	94 〃	105 〃

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2018年10月同社取締役管理本部長兼店舗運営本部店舗支援部長
2019年3月同社取締役商品本部長兼管理本部長
2020年5月同社代表取締役COO兼管理本部長

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,649,868	57,649,868	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)札幌証券取引所	単元株式数100株
計	57,649,868	57,649,868	-	-

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループ(以下、「アークスグループ」という場合もあります。)は、小売業界における淘汰・再編の動きが加速するなか、クリティカル・マス(企業が存続していくために最低限必要な事業規模)を確保し、経営資源の特大化(膨張=極大化ではなく、成長=特大化を目指す)を図ることが、企業価値の更なる向上と、地域のお客様のライフラインを守る道であるとの共通認識のもと、2002年11月1日にスタートいたしました。
当社グループは、どの様な領域で社会的使命を果たすべきなのかを明確にする基本的な考え方として、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献」していくことを、グループ各社が共有するグループ理念として掲げております。
また、「私たちは何のために存在するのか」という存在意義に関する考え方を表明するコーポレートステートメントとして「豊かな大地に輝く懸け橋(Bridge on the Rich Land for Your Life)」を定めております。これは、各地域にドミナントエリアを築き、多くのお客様へ新鮮で、安全・安心な食品を提供することにより、生産地とお客様を結ぶ懸け橋になりたいという思いと、同じ志を持って事業展開を進めていく地域企業同士が、海外流通資本も含めた大手流通企業に対抗していくための受け皿会社として、企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという思いが込められています。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが主力事業を展開する食品小売業界におきましては、行動制限に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による内食需要が高まる一方で、家計負担の増加に伴うお客様の節約志向並びに低価格志向が強まり、加えて仕入価格や販管費などのコスト上昇もあり、食品スーパーマーケットを取り巻く経営環境は一段と厳しさを増してまいりました。
このような状況の中、当社はデジタルシフトの加速と徹底、業種・業態の垣根を超えた競合対策、気候変動などの地球環境問題への取り組み、人口動態の変化対応などを重要な経営課題として捉え、地域のライフライン企業として価値ある商品・サービスを低価格で提供するとともに、コロナ禍におけるお客様及び従業員の安全と健康を最優先に、感染防止対策を講じながら営業活動を継続してまいりました。
2019年10月に本格稼働した新基幹システムにつきましては、「DX推進委員会」の活動として、事業会社におけるシステム利活用の横展開や機能向上の改修を行い、情報システムの活用能力の向上に努めてまいりました。また、カード会員情報や従業員情報の登録作業におけるAI(人工知能)を活用した作業の自動化など、デジタル化による業務効率の向上にも取り組んでまいりました。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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