m)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
なお、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制に関する内容について、2009年11月30日の取締役会にて新たに以下の事項を決議しております。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(1) サステナビリティ推進方針及びサステナビリティに関する重点課題(マテリアリティ)
持続可能な社会の実現に向けた活動の重要性が一段と増すなか、当社グループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、当社並びにグループ各社が一丸となってこれらの活動をさらに深化させ、事業活動を通じてサステナビリティ経営を推進するための指針として、以下のとおりサステナビリティ推進方針及びサステナビリティに関する重点課題(マテリアリティ)を策定しております。
①サステナビリティ推進方針

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#4 事業の内容

(1) 小売事業(会社総数16社)
㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売、㈱ハピネス・デリカは惣菜類等の製造及び販売、㈱梶尾フラワーは生花・植木の生産及び販売、㈱ナイス.フーズは水産品の販売を行っております。
(2) その他の事業

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#5 事業等のリスク

主なリスク	具体的リスク	対応策
地政学	・テロや戦争、紛争等の政治的な不安による世界経済不況・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等・上記に伴うコスト上昇や消費マインドの冷え込み	・グループ各社における独自の商品調達枠の確保・省エネ整備の導入促進、エネルギー調達の多様化検討・グループ各社間の情報共有とスケールメリットの活用
商品・食品の安全性	・食品表示や販促広告の誤り・食中毒等商品の問題・風評被害・損害賠償の発生	・品質保証推進ニュースによる啓発を継続・HACCP基準による指導とグループ各社の衛生管理を徹底・表示ルール及び運用状況の定期チェック
情報セキュリティ・情報管理	・災害、停電等によるソフトウェア及び機器の欠陥	・ハードウェアの予防保守管理・ソフトウェア稼働状況の監視
情報セキュリティ・情報管理	・サイバー攻撃(コンピュータウイルスの感染や不正アクセス、内部情報の流出、改ざんなど)	・ネットワーク冗長化/疎通監視・個人情報に関する各種規程・ガイドラインの策定と従業員研修の実施

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#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2026/05/25 15:50

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
商品の販売	599,289	617,969
手数料収入等	3,330	3,324

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#8 戦略、気候変動（連結）

気候関連の事象	機会項目	影響度
EV化の進展	EV用充電器の店舗設置による集客力の向上、売り上げの増加	小
顧客・投資家における環境意識の高まり	顧客の嗜好変化に見合う環境配慮型商品の販売や、環境への取り組みの発信による、企業イメージ向上・売上の増加	小

Ⅲ,財務影響試算
財務に与える影響が大きいと考えられる項目については、以下のとおり評価いたしました。

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#9 指標及び目標、気候変動（連結）

Ⅱ.削減目標
当社グループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、事業活動を通じた持続可能な社会の実現とグループの成長を目指し、以下の目標を設定いたしました。
2050年カーボンニュートラルの実現へ向け、省エネの推進や廃棄物の削減といった従前の取り組みを継続・加速させることはもちろん、再生エネルギーを積極的に導入することで、スコープ1・2のCO2排出量削減を目指します。また、サプライヤー・運送業者との協業による物流の効率化などにも取り組み、サプライチェーン全体での排出量削減にも取り組んでまいります。

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#10 提出会社の株式事務の概要（連結）

④ カタログギフト

保有株式数	①	②	③	④
5,000株以上	5,000円分	2箱	約10kg	3,500円相当
(2)ご利用の方法① 当社グループ商品券 ― 当社グループ店舗にて利用できる。① 全国共通商品券VJAギフトカード― 全国のVJA加盟店にて利用できる。④ カタログギフト ――― 申込はがきをもって、カタログ掲載品の中から希望商品を指定して取寄せできる。
(3)発送時期①、②及び④は7月末～8月上旬、③は11月末～12月上旬の発送予定。(4)有効期限① 当社グループ商品券又はVJAギフトカード ― 有効期限なし④ カタログギフト ―― 翌年1月末日迄(申込はがき必着)

(2)ご利用の方法
① 当社グループ商品券 ― 当社グループ店舗にて利用できる。

2026/05/25 15:50

#11 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/05/25 15:50

#12 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
(株)バローホールディングス	1,260,000	1,260,000	当社、㈱リテールパートナーズ及び㈱バローホールディングスは、2018年12月25日に3社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。	有
	4,731	2,851
㈱リテールパートナーズ	3,136,400	3,136,400	当社、㈱バローホールディングス及び㈱リテールパートナーズは、2018年12月25日に3社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。	有
	4,312	4,005

(注)定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘の観点から、記載が困難であります。保有の合理性は、上記方針に基づき取締役会で検証しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式

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#13 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
商品	19,558百万円	20,792百万円
貯蔵品	328 〃	313 〃

2026/05/25 15:50

#14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2018年10月同社取締役管理本部長兼店舗運営本部店舗支援部長
2019年3月同社取締役商品本部長兼管理本部長
2020年5月同社代表取締役COO兼管理本部長

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#15 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,649,868	57,649,868	東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所	単元株式数100株
計	57,649,868	57,649,868	-	-

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループ(以下、「アークスグループ」という場合もあります。)は、小売業界における淘汰・再編の動きが加速するなか、クリティカル・マス(企業が存続していくために最低限必要な事業規模)を確保し、経営資源の特大化(膨張=極大化ではなく、成長=特大化を目指す)を図ることが、企業価値の更なる向上と地域のお客様のライフラインを守る道であるとの共通認識のもと、2002年11月1日にスタートいたしました。
当社グループは、どのような領域で社会的使命を果たすべきなのかを明確にする基本的な考え方として「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献」していくことを、グループ各社が共有するグループ理念として掲げております。
また、「私たちは何のために存在するのか」という存在意義に関する考え方を表明するコーポレートステートメントとして「豊かな大地に輝く懸け橋(Bridge on the Rich Land for Your Life)」を定めております。これは、各地域にドミナントエリアを築き、多くのお客様へ新鮮で安全・安心な食品を提供することにより、生産地とお客様を結ぶ懸け橋になりたいという思いと、同じ志を持って事業展開を進めていく地域企業同士が、海外流通資本も含めた大手流通企業に対抗していくための受け皿会社として、企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという思いが込められています。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、当社グループは2025年11月5日に『アークス統合報告書 2025』を発行し、「成長投資計画及びキャッシュアロケーションを柱とした成長戦略」を策定、公表いたしました。中長期目標として、当社の設立30周年となる2033年2月期に「連結売上高1兆円以上、ROE8.0%以上」を掲げ、企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって成長戦略を推進してまいります。
当社は、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します。」というグループ理念のもと、味・鮮度・価格のバランスを重視しながら生産者・お取引先・お客様それぞれが納得できる商品を提供するという、アークスグループとしての「納得価格」を追求してまいりました。この方針のもと、節約志向に対応したCGCブランド「ショッパーズプライス」や「断然お得」商品に加え、「さかなやの寿司」や「肉バルレストラン」などの美味しさにこだわった生鮮惣菜も強化してまいりました。また、価格高騰が続く米は、値頃感のある価格に抑えて拡販し、加えてグループ各社それぞれの展開地域における地元産米の取扱いを拡充いたしました。食品の他にも日用雑貨の品揃えとして、㈱カインズ(※1)オリジナル商品(キッチン用品や掃除用品など)の取扱いを継続的に拡大しており、前期から導入している㈱ラルズのほか、2025年9月より㈱道北アークス、同年10月より㈱ユニバースで新たに販売を開始し、当連結会計年度末におけるカインズ商品の取扱店舗数は44店舗となりました。
商品調達プロジェクトを中心とした好事例の横展開としては、㈱道東アークスにおいてカテゴリーマネジメント(※2)や商品棚割りの標準化、店舗オペレーションの共有化を行いました。その結果、加工食品や菓子の売上高及び売上総利益の改善効果を確認できたため、今後グループ各社へ順次横展開を進めてまいります。

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

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#19 重要な契約等（連結）

(1) 業務・資本提携契約

契約会社名	相手方の名称	契約締結日	契約期間	契約内容
㈱アークス(当社)	㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズ	2018年12月25日	期間の定めなし	業務提携⑴ 既存領域の強化① 地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有② 資材・備品・什器などの共同購入③ 店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有④ 物流やセンター運営のノウハウの共有⑤ スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開⑥ 人材採用や人材教育に関するノウハウの共有他⑵ 次世代に向けた取り組み① カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討② バックオフィス業務の統合も含めた共同研究③ 金融、決済事業に係る共同運営の検討④ スマートストア(次世代型店舗)など新たなテクノロジー対応への共同研究他資本提携株式の相互保有

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#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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