有価証券報告書-第65期(2025/03/01-2026/02/28)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループ(以下、「アークスグループ」という場合もあります。)は、小売業界における淘汰・再編の動きが加速するなか、クリティカル・マス(企業が存続していくために最低限必要な事業規模)を確保し、経営資源の特大化(膨張=極大化ではなく、成長=特大化を目指す)を図ることが、企業価値の更なる向上と地域のお客様のライフラインを守る道であるとの共通認識のもと、2002年11月1日にスタートいたしました。
当社グループは、どのような領域で社会的使命を果たすべきなのかを明確にする基本的な考え方として「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献」していくことを、グループ各社が共有するグループ理念として掲げております。
また、「私たちは何のために存在するのか」という存在意義に関する考え方を表明するコーポレートステートメントとして「豊かな大地に輝く懸け橋(Bridge on the Rich Land for Your Life)」を定めております。これは、各地域にドミナントエリアを築き、多くのお客様へ新鮮で安全・安心な食品を提供することにより、生産地とお客様を結ぶ懸け橋になりたいという思いと、同じ志を持って事業展開を進めていく地域企業同士が、海外流通資本も含めた大手流通企業に対抗していくための受け皿会社として、企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという思いが込められています。
グループ名「ARCS」は、Always(常に)、Rising(上昇する)、Community(地域社会に)、Service(奉仕する)の頭文字で構成され、「1つひとつの企業が強い“弧”となり、大きな円=ARCSを創りあげ、地域社会に貢献していく」ことをうたったもので、経営の基本理念とコーポレートステートメントを体現したものであります。
当社グループは、徹底した顧客志向に基づくお客様への奉仕の精神を持ち続け、将来の大同団結に向けた母体企業としての役割も認識しながら、更なる事業の発展を目指してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは「八ヶ岳連峰経営」を標榜し、旧来型の垂直的な企業統合からイメージされる富士山のように高い大きな企業グループを目指すのではなく、同じような規模の山々が横に連なることで、企業とお客様の距離を短く保ち続けることを目指しております。
純粋持株会社である当社は、グループのシンクタンク的な役割として、「中核企業としての業務執行責任の明確化と意思決定のスピードアップ」、「グループ共通の課題解決を目的とした企業横断的な委員会・プロジェクトの活用」、「グループ統一の基幹システム徹底活用による生産性の向上」、「既存組織の見直しと再編成」そして「グループ統一の人事制度による人的資本経営の高度化」を主要テーマに、グループ全体の業務改革に取り組んでおります。
具体的施策として、2024年5月にCEO・CFO・COOで構成される「3C体制(※1)」へと移行したほか、グループ横断での「商品調達プロジェクト」や「物流改革プロジェクト」等による商流・物流の統一及びグループ各社の好事例の横展開を進めております。また、2027年10月稼働予定の次期基幹システム構築に加え、自動発注や電子棚札の導入及びRPAによるバックオフィス業務自動化などデジタル技術の活用を通じた生産性の向上を図っております。組織・管理面は、アークス事務集中センターを中心にグループ各社の後方業務を集約し効率化を実現しており、これらの成長を支える基盤として、健康経営の推進等をはじめとする多様な人材が躍動するための人的資本の強化に注力しております。
当社グループは、人口減少・人手不足や原材料価格の高騰等のインフレ状況下で、総合スーパーの撤退とディスカウントストア等の新規参入が同時進行する現状を「第2次流通革新」と定義しております。業界環境の変化を踏まえ、当社は中長期的な経営戦略として「成長投資計画及びキャッシュアロケーションを柱とした成長戦略」を2025年11月5日に策定いたしました。アークスグループ設立30周年となる2033年2月期までに連結売上高1兆円以上、ROE(自己資本利益率)8.0%以上の実現を目指しております。
計画実現にあたり、新規出店及び既存店舗の成長に加え、M&Aに積極的に取り組んでまいります。アークスグループのM&Aは、「Mind & Agreement:心と意見の一致」を基本としており、展開地域で高い売上シェアを持つ「勝ち組企業」と手を組むことで成長してまいりました。この考え方に基づいて、グループに加わる企業の検討を進めてまいります。「八ヶ岳連峰経営」をはじめとするアークスグループの志に共感いただける企業とともに、グループ全体が成長力に溢れ、企業価値を持続的に向上させることができる企業グループを目指してまいります。
(※1)「3C」とは、3名の役職の頭文字であり、正式名称は下記の通りです。
・CEO…Chief Executive Officer :最高経営責任者
・CFO…Chief Financial Officer :最高財務責任者
・COO…Chief Operating Officer :最高執行責任者
(3) 優先的に対処すべき課題
今後のわが国経済は、物価上昇や実質賃金の伸び悩みが続き、消費者の節約志向はなお根強いことが見込まれるほか、中東情勢の不確実性などもあり先行きは一層不透明感を増しております。
このような状況のもと、当社グループは「新インフレを凌ぎ 新参入とも共進 新納得価格で 明るく楽しく前むきに邁進」を年頭方針として掲げ、「3C体制」3年目として、グループ全体の生産性向上と収益力の強化を着実に進めるとともに、「新納得価格」での商品提供を通して地域のライフラインとしての使命を果たし、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
営業面につきましては、節約志向や多様化する顧客ニーズへの対応が求められる中、価格政策の強化徹底とともに、美味しさや鮮度にこだわった商品を納得価格で提供してまいります。各事業会社において生産者やメーカーと連携し地域特性を活かした商品の品揃えを拡充させるほか、アークスグループ限定商品やCGC商品、並びに新日本スーパーマーケット同盟を通した商品開発の取り組みをさらに強化してまいります。また、商品調達プロジェクトにおける商物流のグループメリットを追求し、㈱道東アークスにおいて一定の改善効果を確認できた、カテゴリーマネジメントや商品棚割りの標準化の好事例を、㈱福原をはじめグループ各社へ順次拡大してまいります。また㈱オータニについては、当社による財務・管理面での支援に加え、㈱ユニバースからの人的支援をはじめとするグループ間の連携を一層強化し、業績改善に取り組んでまいります。これらにより、事業会社間の格差を解消し、グループ全体のさらなる収益向上を目指してまいります。
デジタルトランスフォーメーション(DX)及び生産性向上の施策につきましては、2027年10月稼働に向けて次期基幹システム構築プロジェクトの取り組みを一段と加速させてまいります。また、物流効率化を図るため、㈱ユニバースと㈱ベルジョイスが共同し、2027年2月期第2四半期に「アークス盛岡グローサリーセンター(仮称)」を岩手県に開設予定です。AI活用につきましては、生鮮食品の自動発注や後方管理業務への応用など、業務効率化に向けた取り組みをさらに進めてまいります。アークスアプリにつきましても、AI販促機能によるクーポン発行など「個客定着化」を推進し、さらなるサービスの充実を図ってまいります。
店舗展開につきましては、年間で4店舗の新規出店(移転新築含む)を計画しているほか、当社グループの中核業態である「スーパーアークス」への業態転換を中心に、現時点では20店舗の改装を実施する予定でありますが、さらに効果を見極めながら積極的な店舗改装を進めてまいります。
サステナビリティ活動につきましては、「環境負荷の低減」と「人的資本の強化」を両輪に持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。環境負荷の低減につきましては、「てまえどり運動」及びフードドライブの実施店舗の拡大を加速させるほか、葉物野菜やおがくずの動物園への提供など、資源リサイクル活動にも積極的に取り組んでまいります。人的資本の強化におきましては、ダイバーシティ&インクルージョンの観点から多様な人材が活躍できる環境づくりを進めてまいります。その基盤となる従業員の健康増進として、2026年3月に当社が2年連続で「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を取得したほか、事業会社としては初めて㈱福原が同認定を取得いたしました。本取り組みをグループ各社に普及拡大させ、健康経営の実践を競争力の向上につなげてまいります。
(4) 目標とする客観的な指標等
2025年11月5日に公表した『アークス統合報告書 2025』にて、2033年2月期までに連結売上高1兆円以上、ROE(自己資本利益率)8.0%以上及びPBR1倍以上の達成を掲げております。
ROEの向上にあたり、事業会社間の収益格差の解消及びグループ全体の収益力強化に着手しております。具体的には、グループ内好事例の各社横展開、共同物流網の構築などを通じて、生産性向上及び販管費コントロールを進めております。これらの取り組みに加え、次期基幹システムへの更新を通じたDX推進、スーパーアークス化を主軸とした店舗改装の推進並びに積極的なM&Aによる事業規模の拡大など、成長投資による中長期的な利益成長に努めてまいります。
また、株主還元方針として、配当性向40%を目指しております。株主資本配当率(DOE)を意識した長期安定的な累進配当の実施に加え、従来以上に幅広い手法を織り交ぜた利益還元強化策を検討するなど、積極的な資本政策を推進してまいります。