ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
なお、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制に関する内容について、平成21年11月30日の取締役会にて新たに以下の事項を決議しております。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に小売業を中心とした事業を北海道及び東北において行っており、道内各地域及び東北地域に事業会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは、事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、小売事業を報告セグメントとしております。

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#5 事業の内容

(1)小売事業(会社総数13社)
㈱ラルズは食料品を中心に衣料品及び住居関連商品を販売するスーパーマーケット、㈱ユニバース、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東ラルズ、㈱篠原商店、㈱ジョイスは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱イワイは酒類等の小売、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、並びに医薬品等の小売と写真機・写真材料の販売及び写真焼付業、㈱ドラッグ・ユーは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売を行っております。
(2)その他

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#6 事業等のリスク

(5) 食品の安全性・衛生管理について
当社グループは、安全・安心な商品を提供するため、衛生管理、鮮度管理、温度管理等を徹底しております。しかし、食中毒や、感染症等が発生する可能性は零ではないため、一般消費者に食品に対する不安感が広まった場合や販売する商品に問題が生じた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 情報システムのリスクについて

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#7 対処すべき課題（連結）

㈱ベルグループは岩手県及び宮城県において、ディスカウンティング業態の「ビッグハウス」を中心に 25 店舗を展開しており、アークスグループの東北エリアにおける運営体制の強化と共に、両社グループの経営資源と経営手法を融合し、一層の競争力強化を図ってまいります。また、平成26年3月12日付で公表いたしました「当社連結子会社による株式の取得のお知らせ」に記載のとおり、当社の連結子会社である㈱ユニバースが、平成26年3月31日付で㈱リッツコーポレーションの全株式を取得して子会社化し、譲り受けした4店舗のうち3店舗の営業を開始いたしました。
営業面におきましては、当社グループのスケールメリットを生かした商品調達への取組み及び新たな販売チャネル開発を始めとする新規事業の研究を継続し、グループシナジーを更に追求してまいります。組織体制面においては、各種委員会・プロジェクトを通じたグループ共通の課題解決への取組み、当社と子会社の機能及び役割の明確化によるグループ・ガバナンスの強化を推し進めてまいります。また、公正な取引を推進するための業務改革を、グループ共通の取組みとして継続、強化してまいります。
次期の店舗展開につきましては、新規出店及び移転新築を5店舗、並びに店舗改装をグループ全体で15店舗を予定しております。

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#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年3月1日から翌年2月末日まで
株主に対する特典	毎年2月末最終の株主及び実質株主に対し、下記の①～③のいずれか及び④ホテル福原優待割引券を贈呈する。
	(1)ご優待の内容①～③のいずれかを選択、④は贈呈① 当社グループ商品券又はVJAギフトカード② 青森県産りんご③ アップルジュース(250g×30本)④ ホテル福原優待割引券
	(2)ご利用の方法① 当社グループ商品券 ――― 当社グループ店舗において利用できる。① VJAギフトカード ――― 全国のVJA加盟店にて利用できる。④ ホテル福原優待割引券―――ホテル福原において宿泊料金の50%割引及びホテル内施設における飲食料金の20%割引として利用できる。
	(3)発送時期①、③、④は7月上旬、及び②は12月下旬の発送予定。(4)有効期限① 当社グループ商品券又はVJAギフトカ-ド ―― 有効期限なし④ ホテル福原優待割引券 ―― 翌年の7月31日まで

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	55,591,438	55,591,438	東京証券取引所市場第一部札幌証券取引所	単元株式数100株
計	55,591,438	55,591,438	-	-

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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