m)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
なお、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制に関する内容について、2009年11月30日の取締役会にて新たに以下の事項を決議しております。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(1) サステナビリティ推進方針及びサステナビリティに関する重点課題(マテリアリティ)
持続可能な社会の実現に向けた活動の重要性が一段と増すなか、当社グループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、当社並びにグループ各社が一丸となってこれらの活動を更に深化させ、事業活動を通じてサステナビリティ経営を推進するための指針として、以下の通りサステナビリティ推進方針及びサステナビリティに関する重点課題(マテリアリティ)を策定しております。
①サステナビリティ推進方針

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#4 事業の内容

(1) 小売事業(会社総数17社)
㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売、㈱ハピネス・デリカは惣菜類等の製造及び販売、㈱梶尾フラワーは生花・植木の生産及び販売、㈱ナイス.フーズは水産品の販売、㈱オータニ農場は農作物の生産販売を行っております。
(2) その他の事業

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#5 事業等のリスク

主なリスク	具体的リスク	対応策
地政学	・テロや戦争、紛争等の政治的な不安による世界経済不況・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等・上記に伴うコスト上昇や消費マインドの冷え込み	・グループ各社における独自の商品調達枠の確保・省エネ整備の導入促進、エネルギー調達の多様化検討・グループ各社間の情報共有とスケールメリットの活用
商品・食品の安全性	・食品表示や販促広告の誤り・食中毒等商品の問題・風評被害・損害賠償の発生	・品質保証推進ニュースによる啓発を継続・HACCP基準による指導とグループ各社の衛生管理を徹底・表示ルール及び運用状況の定期チェック
情報セキュリティ・情報管理	・災害、停電等によるソフトウェア及び機器の欠陥	・ハードウェアの予防保守管理・ソフトウェア稼働状況の監視
情報セキュリティ・情報管理	・サイバー攻撃(コンピュータウイルスの感染や不正アクセス、内部情報の流出、改ざんなど)	・ネットワーク冗長化/疎通監視・個人情報に関する各種規程・ガイドラインの策定と従業員研修の実施

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#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2025/05/26 15:33

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
商品の販売	582,639	599,289
手数料収入等	3,384	3,330

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#8 戦略、気候変動（連結）

気候関連の事象	機会項目	影響度
EV化の進展	EV用充電器の店舗設置による集客力の向上、売り上げの増加	小
顧客・投資家における環境意識の高まり	顧客の嗜好変化に見合う環境配慮型商品の販売や、環境への取組の発信による、企業イメージ向上・売上の増加	小

Ⅲ,財務影響試算
財務に与える影響が大きいと考えられる項目については、以下のとおり評価いたしました。

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#9 指標及び目標、気候変動（連結）

Ⅱ.削減目標
当社グループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、事業活動を通じた持続可能な社会の実現とグループの成長を目指し、以下の目標を設定いたしました。
2050年カーボンニュートラルの実現へ向け、省エネの推進や廃棄物の削減といった従前の取り組みを継続・加速させることはもちろん、再生エネルギーを積極的に導入することで、スコープ1・2のCO2排出量削減を目指します。また、サプライヤー・運送業者との協業による物流の効率化などにも取り組み、サプライチェーン全体での排出量削減にも取り組んでまいります。

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#10 提出会社の株式事務の概要（連結）

④ カタログギフト

保有株式数	①	②	③	④
5,000株以上	5,000円分	2箱	約10kg	3,500円相当
(2)ご利用の方法① 当社グループ商品券 ― 当社グループ店舗にて利用できる。① 全国共通商品券VJAギフトカード― 全国のVJA加盟店にて利用できる。④ カタログギフト ――― 申込はがきをもって、カタログ掲載品の中から希望商品を指定して取寄せできる。
(3)発送時期①、②及び④は7月末～8月上旬、③は11月下旬～12月上旬の発送予定。(4)有効期限① 当社グループ商品券又はVJAギフトカード ― 有効期限なし④ カタログギフト ―― 翌年1月末日迄(申込はがき必着)

(2)ご利用の方法
① 当社グループ商品券 ― 当社グループ店舗にて利用できる。

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#11 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#12 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱リテールパートナーズ	3,136,400	3,136,400	当社、㈱バローホールディングス及び㈱リテールパートナーズは、2018年12月25日に3社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。	有
	4,005	5,482
(株)バローホールディングス	1,260,000	1,260,000	当社、㈱リテールパートナーズ及び㈱バローホールディングスは、2018年12月25日に3社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。	有
	2,851	3,049

(注)定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘の観点から、記載が困難であります。保有の合理性は、上記方針に基づき取締役会で検証しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式

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#13 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
商品	17,823百万円	19,558百万円
貯蔵品	281 〃	328 〃

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#14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2018年10月同社取締役管理本部長兼店舗運営本部店舗支援部長
2019年3月同社取締役商品本部長兼管理本部長
2020年5月同社代表取締役COO兼管理本部長

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#15 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2025年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,649,868	57,649,868	東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所	単元株式数100株
計	57,649,868	57,649,868	-	-

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況のもと、当社グループは「インフレ続く時賃金物価の壁を生産性向上で突破し好循環実現に全力投球」を年頭方針として掲げ、賃金・物価の好循環の実現に向けてローコスト経営のさらなる徹底を図るとともに、技術革新と人材育成を基盤とした生産性向上が不可欠と捉え、その実現のための施策に全力で取り組んでまいります。
営業面につきましては、業界再編の動きが活発化する環境下において、お客様の多様化するニーズと節約志向への対応が求められる中、価格政策を強化・徹底するとともに、鮮度やおいしさにこだわった商品を拡充し、競合店との差別化を図ってまいります。具体的には、各事業会社における生産者や地域メーカーと連携した商品の品揃えの強化や、CGC商品並びに新日本スーパーマーケット同盟オリジナル商品の更なる拡販に注力いたします。また、「商品調達プロジェクト」によるグループの商流統一をさらに進めるほか、店舗運営は「店舗運営情報共有会」、物流は「物流改革プロジェクト」が中心となり、グループ内好事例の横展開による営業力強化に引き続き取組んでまいります。
加えて、2025年10月には「RARAプリカ(※1)」をより快適にご利用いただけるように、銀行口座チャージやクレジットチャージに対応する予定です。お客様が指定された銀行口座またはクレジットカードをご登録いただくことにより、アークスアプリでのチャージが可能となる機能を追加いたします。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の下、当社グループは、業界再編や新たな競合の発生は企業体質向上の好機と捉え、「良い品」を「納得価格」で提供し続けるための様々な施策に取組んでまいりました。2024年5月28日に移行した新経営体制である「3C体制」(※1)の下、アークスの純粋持株会社としての機能及び役割をさらに明確化し、データ分析とその活用事例の共有や商流統一の実施など、グループ各社の営業支援強化も継続的に行なってまいりました。
営業面につきましては、お客様の節約志向への対応として、当社グループのプライベートブランドと位置づけているCGC商品の中でも特に価格訴求力の高い、定番商品を中心とした「ショッパーズプライス」や、大容量商品の「断然お得」の拡販をさらに強化いたしました。加えて、野菜や米の価格上昇に対応した冷凍野菜や冷凍米飯を拡販するとともに、「簡便・時短・おいしさ」を訴求した冷凍めん類、ワンプレートミールなどの冷凍食品の品揃えも拡充してまいりました。
また、ノンフーズ・日用雑貨の強化のため、㈱ラルズにおいて提携先である㈱カインズ(※2)のオリジナル商品(キッチン用品や掃除用品など)の販売を2024年4月から開始し、取扱い店舗数は当連結会計年度末で25店舗となり、それぞれの地域のお客様から好評価をいただいております。

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

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#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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