m)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
なお、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制に関する内容について、2009年11月30日の取締役会にて新たに以下の事項を決議しております。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。

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#3 事業の内容

(1)小売事業(会社総数11社)
㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークスは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、DPE事業、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売を行っております。
(2)その他の事業

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#4 事業等のリスク

(5) 食品の安全性・衛生管理について
当社グループは、安全・安心な商品を提供するため、衛生管理、鮮度管理、温度管理などを徹底しております。しかし、食中毒や、感染症などが発生する可能性は皆無ではないため、一般消費者に食品に対する不安感が広まった場合や販売する商品に問題が生じた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 情報システムのリスクについて

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

④ カタログギフト

保有株式数	①	②	③	④
5,000株以上	5,000円分	2箱	約10kg	3,500円相当
(2)ご利用の方法① 当社グループ商品券 ― 当社グループ店舗にて利用できる。① VJAギフトカード ― 全国のVJA加盟店にて利用できる。④ カタログギフト ――― 申込はがきをもって、カタログ掲載品の中から希望商品を指定して取寄せできる。
(3)発送時期①、②及び④は7月中旬、③は12月上旬の発送予定。(4)有効期限① 当社グループ商品券又はVJAギフトカ-ド ― 有効期限なし④ カタログギフト ―― 翌々年2月末日迄(申込はがき必着)

(2)ご利用の方法
① 当社グループ商品券 ― 当社グループ店舗にて利用できる。

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#6 災害による損失の注記

※4.災害による損失
2018年9月6日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」等による商品の廃棄損、建物・設備等の復旧等に係る費用等であります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,649,868	57,649,868	東京証券取引所市場第一部札幌証券取引所	単元株式数100株
計	57,649,868	57,649,868	-	-

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループ(以下、「アークスグループ」という場合もあります。)は、小売業界における淘汰・再編の動きが加速するなか、クリティカル・マス(企業が存続していくために最低限必要な事業規模)を確保し、経営資源の特大化(膨張=極大化ではなく、成長=特大化を目指す)を図ることが、企業価値の更なる向上と、地域のお客様のライフラインを守る道であるとの共通認識のもと、2002年11月1日にスタートいたしました。
当社グループは、どの様な領域で社会的使命を果たすべきなのかを明確にする基本的な考え方として、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献」していくことを、グループ各社が共有する基本理念として掲げております。
また、「私たちは何のために存在するのか」という根本的な考え方を表明するコーポレートステートメントとして「豊かな大地に輝く懸け橋(Bridge on the Rich Land for Your Life)」を定めております。これは、各地域にドミナントエリアを築き、多くのお客様へ新鮮で、安心・安全な食品を提供することにより、生産地とお客様を結ぶ懸け橋になりたいという思いと、同じ志を持って事業展開を進めていく地域企業同士が、海外流通資本も含めた大手流通企業に対抗していくための受け皿会社として、企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという思いが込められています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第3四半期は、2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震により大きな影響を受けました。従業員の人的被害及び建物の倒壊等の大きな物的被害はなかったものの、震災の影響で当社が店舗を展開している北海道全域はわが国初のブラックアウト(大規模広域停電)に陥り、生鮮食品を中心とした食品の廃棄を余儀なくされました。そのような状況の中、当社は地域のライフラインとして全面停電の中いち早く震災当日よりほぼ全店が営業を行い、これらの飲食料品等の迅速な供給活動に対して2018年12月には農林水産大臣より感謝状を授与されました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、前半の天候不順や9月の震災以降の消費者心理の落ち込みもあり売上高5,122億46百万円(対前期比0.3%減)と減収となりましたが、北海道胆振東部地震発生後にやむを得ずチラシ特売を一時中止したことなどにより売上総利益率が上昇し宣伝装飾費が削減され、営業利益148億21百万円(対前期比2.6%増)、経常利益164億5百万円(対前期比0.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、北海道胆振東部地震を起因として、生鮮食品を中心とした商品の廃棄損や店舗設備修繕費などの災害による損失8億71百万円を計上したことなどにより、101億68百万円(対前期比0.8%減)となりました。
当連結会計年度に実施した新規出店などは以下のとおりであります。

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#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

経営環境が激変していくなか、今後も地域・業態を超えた競争に生き残っていくためには、これまでの枠組みにとらわれず他社との提携も含め、競合に負けない強力な結集軸を創り上げていく必要があるとの課題認識を持つに至り、2018年12月25日付で株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズの3社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携を行うことを目的として資本業務提携契約を締結いたしました。
一方、伊藤チェーンは、1958年8月の創業(1974年4月設立)以来、永年に亘り宮城県仙南地方を中心に地域に密着した食品スーパーマーケット事業に関して、子会社である株式会社マルコの1店舗とあわせ合計9店舗を展開し、同地区におけるお客さまの強固な支持基盤を築いてまいりました。しかし、地方都市の人口減少や、業態の垣根を超えた競争の激化など激しさの増す経営環境を鑑み、アークスグループの持つ商品調達力、店舗運営力、情報システムなどのインフラを最大限に活用することで、経営の更なる効率化を図り、地域のお客さまの満足をより一層向上させ、伊藤チェーンが持つ営業基盤と企業体質を更に強化していくことが最善の選択であるとの判断に至りました。
当社におきましても、地域企業同士が大手企業に対抗していくための受け皿会社として企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという強い思いで事業を展開しており、本経営統合を通じて東北地区におけるアークスグループの店舗網の更なる強化・拡大を図ることが、当社のコーポレートステートメントである「豊かな大地に輝く懸け橋」に資するものと考え、本基本合意書の締結に至ったものであります。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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