m)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
なお、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制に関する内容について、2009年11月30日の取締役会にて新たに以下の事項を決議しております。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(1) サステナビリティ推進方針及びサステナビリティに関する重点課題(マテリアリティ)
持続可能な社会の実現に向けた活動の重要性が一段と増すなか、当社グループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、当社並びにグループ各社が一丸となってこれらの活動を更に深化させ、事業活動を通じてサステナビリティ経営を推進するための指針として、以下の通りサステナビリティ推進方針及びサステナビリティに関する重点課題(マテリアリティ)を策定しております。
①サステナビリティ推進方針

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#3 事業の内容

(1) 小売事業(会社総数18社)
㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニ、㈱みずかみは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売、㈱ハピネス・デリカは惣菜類等の製造及び販売、㈱梶尾フラワーは生花・植木の生産及び販売、㈱ナイス.フーズは水産品の販売、㈱オータニ農場は農作物の生産販売を行っております。
(2) その他の事業

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#4 事業等のリスク

主なリスク	具体的リスク	対応策
・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等・上記に伴うコスト上昇や消費マインドの冷え込み	・省エネ整備の導入促進、エネルギー調達の多様化検討・グループ各社間の情報共有とスケールメリットの活用・電力会社などの各専門業者と連携
商品・食品の安全性	・食品表示や販促広告の誤り	・HACCP基準による指導とグループ各社の衛生管理を徹底・表示ルール及び運用状況の定期チェック・事案による適格な保健所報告とリコール届出・HACCPプランの見直し
商品・食品の安全性	・商品の問題(食中毒、商品の欠陥など)	・他社の食中毒情報による注意喚起・適切な自主回収の要請・原因と対策の早期報告要請
情報セキュリティ・情報管理	・災害、停電等によるソフトウェア及び機器の欠陥	・ハードウェアの予防保守管理・ソフトウェア稼働状況の監視・発生原因を解明し、保守契約先とともに復旧対策を講じる・影響が及ぶ関係組織に対し、普及目途及び復旧までの対処について申し入れを行う
情報セキュリティ・情報管理	・サイバー攻撃(コンピュータウイルスの感染や不正アクセス、内部情報の流出、改ざんなど)	・ネットワーク冗長化/疎通監視・個人情報に関する各種規程・ガイドラインの策定と従業員研修の実施・ネットワーク遮断と通信ログの解析・警察など外部専門機関への通報

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#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2024/05/28 15:37

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
商品の販売	557,347	582,639
手数料収入等	3,427	3,384

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 戦略、気候変動（連結）

気候関連の事象	機会項目	影響度
EV化の進展	EV用充電器の店舗設置による集客力の向上、売り上げの増加	小
顧客・投資家における環境意識の高まり	顧客の嗜好変化に見合う環境配慮型商品の販売や、環境への取組の発信による、企業イメージ向上・売上の増加	小

Ⅲ,財務影響試算
財務に与える影響が大きいと考えられる項目については、以下の通り評価いたしました。

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#8 指標及び目標、気候変動（連結）

Ⅱ.削減目標
当社グループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、事業活動を通じた持続可能な社会の実現とグループの成長を目指し、以下の目標を設定いたしました。
2050年カーボンニュートラルの実現へ向け、省エネの推進や廃棄物の削減といった従前の取り組みを継続・加速させることはもちろん、再生エネルギーを積極的に導入することで、スコープ1・2のCO2排出量削減を目指します。また、サプライヤー・運送業者との協業による物流の効率化などにも取り組み、サプライチェーン全体での排出量削減にも取り組んでまいります。

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#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

④ カタログギフト

保有株式数	①	②	③	④
5,000株以上	5,000円分	2箱	約10kg	3,500円相当
(2)ご利用の方法① 当社グループ商品券 ― 当社グループ店舗にて利用できる。① 全国共通商品券VJAギフトカード― 全国のVJA加盟店にて利用できる。④ カタログギフト ――― 申込はがきをもって、カタログ掲載品の中から希望商品を指定して取寄せできる。
(3)発送時期①、②及び④は7月下旬、③は11月下旬の発送予定。(4)有効期限① 当社グループ商品券又はVJAギフトカ-ド ― 有効期限なし④ カタログギフト ―― 翌年1月末日迄(申込はがき必着)

(2)ご利用の方法
① 当社グループ商品券 ― 当社グループ店舗にて利用できる。

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#10 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱リテールパートナーズ	3,136,400	3,136,400	当社、㈱バローホールディングス及び㈱リテールパートナーズは、2018年12月25日に3社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。	有
	5,482	4,027
(株)バローホールディングス	1,260,000	1,260,000	当社、㈱リテールパートナーズ及び㈱バローホールディングスは、2018年12月25日に3社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。	有
	3,049	2,472

(注)定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘の観点から、記載が困難であります。保有の合理性は、上記方針に基づき取締役会で検証しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式

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#12 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
商品	16,958百万円	17,823百万円
貯蔵品	225 〃	281 〃

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#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2018年10月同社取締役管理本部長兼店舗運営本部店舗支援部長
2019年3月同社取締役商品本部長兼管理本部長
2020年5月同社代表取締役COO兼管理本部長

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#14 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2024年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,649,868	57,649,868	東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所	単元株式数100株
計	57,649,868	57,649,868	-	-

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(※1)収集データを分析し、傾向や相関関係、法則性を見出すことで課題解決に活用する分析手法のことです。
(※2)既存の4分科会「商品分科会」「運営分科会」「間接部門分科会」「次世代領域開発分科会」を再編し、「マネジメント分科会(新設)」「商品分科会(継続)」「業務改革分科会(運営分科会と間接部門分科会を統合)」「サステナビリティ分科会(新設)」「次世代領域開発分科会(継続)」の5分科会としたもの。
(3) 優先的に対処すべき課題

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の下、当社グループは、お客様ニーズの変化、事業運営コストの上昇、競争の激化などに対応する様々な施策を推し進めてまいりました。
営業面につきましては、物価高騰対策としてCGC商品の拡販に注力し、年間の取り扱い比率(仕入原価ベース)は前期比0.3ポイント上昇の13.1%に拡大してまいりました。㈱シジシージャパンと連携した取り組みとして、競合店対策を含む共同販促、容器・包装資材の削減、物流効率化等に取り組んだほか、コロナ収束に伴い再開した海外産地視察によりメキシコ産バナナや台湾・スペイン産本まぐろといった商品の取り扱いを新たに開始いたしました。当社グループ内の取り組みとしては、カテゴリーマネジメント(※1)による商品構成の見直しを継続し、取り組み品目数を乾麺、ヨーグルト、冷凍食品等全14品目に倍増させたほか、南部せんべいに一部手を加えた地元銘菓の域外販売、鏡餅など季節催事商品の販売好事例の横展開、東北3社の酒類帳合統一などのグループシナジーの強化を進めてまいりました。また、㈱ラルズにおいて「ワイン300万本プロジェクト」と銘打ち低価格輸入ワインの拡充・拡販にも努めてまいりました。加えて、2023年9月の㈱オータニとの基幹システム統合により、グループ全社横並びでロス率や在庫水準の比較分析を行い、同社の在庫管理や荒利益管理の精度向上に取り組んでおります。
物流面におきましても、札幌市内を中心に展開する㈱ラルズ・㈱東光ストアにおいて2023年4月からの実証実験を経て同年10月から「ゆとり配送」(※2)を本格導入し、物流体制を再構築してまいりました。商品の発注から納品までのプロセスを最適化し、輸送ピークの平準化に取り組んでいるほか、クレート・ドーリー等小型マテハン(※3)機器の活用により各店舗での荷下ろし作業の効率化、ドライバーの労働時間短縮を進めてまいりました。これらの施策はグループ全社横断の「物流改革プロジェクト」において横展開を進め、2024年問題への対応及び物流コストやCO2排出量の削減に資する取り組みとなっております。また、㈱シジシージャパンや日本貨物鉄道㈱(JR貨物)、CGCグループの加盟社と共に、モーダルシフト(※4)を推進し、輸送の平準化や安定した物流体制の確保に取り組んでおります。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

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#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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