売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「売上原価」として計上していたものを、「売上高」より控除しております。
2.自社ポイント制度に係る収益認識

2022/07/15 16:13

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当グループは、スーパーマーケット事業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年5月31日)
その他の収益	1,363百万円
外部顧客への売上高	138,297百万円

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

2022/07/15 16:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、気候変動などの地球環境問題並びに人口動態の変化対応などを含むサステナビリティを巡る諸課題につきましては、2021年11月に設置したSDGs推進委員会を2022年3月にサステナビリティ推進委員会に名称変更すると共に、各事業会社においても同推進委員会を設置し、グループ全体としての取り組みを進め、2022年4月4日にグループ共通のサステナビリティに関する重点課題及び推進方針を策定し対外公表いたしました。また、2022年6月1日に推進活動をより迅速かつ強力に推し進めるため、専門部署であるサステナビリティ推進室を設置いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、連結業績は売上高1,382億97百万円(※2)、営業利益38億45百万円(※2)、経常利益42億9百万円(対前年同期比9.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益28億72百万円(対前年同期比0.4%減)となりました。3月21日をもって「まん延防止等重点措置」が解除されたことによる人流回復などを受け、客数は対前年同期比で1.9%低下しました。一方で、物価上昇に伴い1点単価は対前年同期比3.2%の上昇で推移するとともに、1人当り買上点数は同0.7%減少しました。結果として客単価は対前年同期比2.5%増となり、既存店売上高は同0.5%増となりました。また、物価上昇に伴い仕入高が増加する中で、売上総利益率は前述の原価削減等の取り組みにより前年同期と同水準の24.9%を確保した一方で、販管費率は光熱費を中心とした販管費の増加により対前年同期比0.4ポイント上昇して22.1%となりました結果、経常利益は対前年同期比9.6%の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.4%の減少となりました。
(※1)株式会社バローホールディングス(本社:岐阜県)、株式会社リテールパートナーズ(本社:山口県)、当社の3社により 、2018 年 12 月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体であります。

2022/07/15 16:13