#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,069百万円減少、売上原価は2,480百万円減少、販売費及び一般管理費は2,610百万円減少、営業利益は22百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ72百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は178百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、本会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債(ポイント引当金)」の一部並びに「流動負債(その他(商品券))」と表示していたものは、当第1四半期連結会計期間より「流動負債(契約負債)」として表示しております。ただし、「収益認識に関する会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日企業会計基準委員会)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/07/15 16:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、気候変動などの地球環境問題並びに人口動態の変化対応などを含むサステナビリティを巡る諸課題につきましては、2021年11月に設置したSDGs推進委員会を2022年3月にサステナビリティ推進委員会に名称変更すると共に、各事業会社においても同推進委員会を設置し、グループ全体としての取り組みを進め、2022年4月4日にグループ共通のサステナビリティに関する重点課題及び推進方針を策定し対外公表いたしました。また、2022年6月1日に推進活動をより迅速かつ強力に推し進めるため、専門部署であるサステナビリティ推進室を設置いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、連結業績は売上高1,382億97百万円(※2)、営業利益38億45百万円(※2)、経常利益42億9百万円(対前年同期比9.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益28億72百万円(対前年同期比0.4%減)となりました。3月21日をもって「まん延防止等重点措置」が解除されたことによる人流回復などを受け、客数は対前年同期比で1.9%低下しました。一方で、物価上昇に伴い1点単価は対前年同期比3.2%の上昇で推移するとともに、1人当り買上点数は同0.7%減少しました。結果として客単価は対前年同期比2.5%増となり、既存店売上高は同0.5%増となりました。また、物価上昇に伴い仕入高が増加する中で、売上総利益率は前述の原価削減等の取り組みにより前年同期と同水準の24.9%を確保した一方で、販管費率は光熱費を中心とした販管費の増加により対前年同期比0.4ポイント上昇して22.1%となりました結果、経常利益は対前年同期比9.6%の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.4%の減少となりました。
(※1)株式会社バローホールディングス(本社:岐阜県)、株式会社リテールパートナーズ(本社:山口県)、当社の3社により、2018 年 12 月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体であります。
2022/07/15 16:13