売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「売上原価」として計上していたものを、「売上高」より控除しております。
2.自社ポイント制度に係る収益認識

2022/10/14 16:30

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当グループは、スーパーマーケット事業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年8月31日)
その他の収益(注)	2,724百万円
外部顧客への売上高	281,249百万円

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

2022/10/14 16:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

サステナビリティ推進につきましては、本年6月にサステナビリティ推進室を新設し専任者を配置いたしました。また、本年4月に対外公表いたしました「サステナビリティに関する重点課題(マテリアリティ)」に基づき、グループ会社において「サステナビリティアクションプラン」を設定いたしました。そのうえで、同プランの実効性を高めるべくグループ共通のサステナビリティ課題を整理したうえでKPIの設定に取り組んでおります。その他、災害時に物資供給や避難場所提供等を行う連携協定を29の自治体と締結したほか、CGC主催の「ウクライナ子ども救援募金」への参加、こども食堂への食材提供、食品ロス削減の取り組みである「てまえどり運動」(※2)の実施などに取り組んでおります。
以上の取り組みの結果、第2四半期連結累計期間における売上高は対前年同期比0.2%増の2,812億49百万円となりました。また、既存店売上高は対前年同期比0.1%減となり、物価高騰による来店頻度の落ち込みにより客数が同2.4%減少した一方で、客単価は同2.4%の上昇となりました。既存店の客単価内訳は、1点単価が対前年同期比3.1%の上昇、1人当たり買い上げ点数は同0.7%の減少となりました。売上総利益率は前年同期とほぼ同水準の24.7%を確保した一方、販管費率はベースアップに伴う人件費の増加及び水道光熱費の大幅な増加等により前年同期比0.6ポイント上昇の22.1%となり、結果段階利益は営業利益は74億9百万円(対前年同期比13.3%減)、経常利益82億49百万円(対前年同期比10.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益55億19百万円(対前年同期比7.9%減)となりました。(※3)
(※1)㈱バローホールディングス(本社:岐阜県)、㈱リテールパートナーズ(本社:山口県)、当社の3社により、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体であります。

2022/10/14 16:30