#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,595百万円減少、売上原価は5,315百万円減少、販売費及び一般管理費は5,417百万円減少、営業利益は138百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ49百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は178百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、本会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債(ポイント引当金)」の一部並びに「流動負債(その他(商品券))」と表示していたものは、第1四半期連結会計期間より「流動負債(契約負債)」として表示しております。ただし、「収益認識に関する会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/10/14 16:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: サステナビリティ推進につきましては、本年6月にサステナビリティ推進室を新設し専任者を配置いたしました。また、本年4月に対外公表いたしました「サステナビリティに関する重点課題(マテリアリティ)」に基づき、グループ会社において「サステナビリティアクションプラン」を設定いたしました。そのうえで、同プランの実効性を高めるべくグループ共通のサステナビリティ課題を整理したうえでKPIの設定に取り組んでおります。その他、災害時に物資供給や避難場所提供等を行う連携協定を29の自治体と締結したほか、CGC主催の「ウクライナ子ども救援募金」への参加、こども食堂への食材提供、食品ロス削減の取り組みである「てまえどり運動」(※2)の実施などに取り組んでおります。
以上の取り組みの結果、第2四半期連結累計期間における売上高は対前年同期比0.2%増の2,812億49百万円となりました。また、既存店売上高は対前年同期比0.1%減となり、物価高騰による来店頻度の落ち込みにより客数が同2.4%減少した一方で、客単価は同2.4%の上昇となりました。既存店の客単価内訳は、1点単価が対前年同期比3.1%の上昇、1人当たり買い上げ点数は同0.7%の減少となりました。売上総利益率は前年同期とほぼ同水準の24.7%を確保した一方、販管費率はベースアップに伴う人件費の増加及び水道光熱費の大幅な増加等により前年同期比0.6ポイント上昇の22.1%となり、結果段階利益は営業利益は74億9百万円(対前年同期比13.3%減)、経常利益82億49百万円(対前年同期比10.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益55億19百万円(対前年同期比7.9%減)となりました。(※3)
(※1)㈱バローホールディングス(本社:岐阜県)、㈱リテールパートナーズ(本社:山口県)、当社の3社により、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体であります。
2022/10/14 16:30