営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年11月30日
- 111億4800万
- 2022年11月30日 -7.81%
- 102億7700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2023/01/13 11:26
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,635百万円減少、売上原価は7,845百万円減少、販売費及び一般管理費は8,039百万円減少、営業利益は248百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は178百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、本会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債(ポイント引当金)」及び「流動負債(その他(前受金))」の一部並びに「流動負債(その他(商品券))」と表示していたものは、第1四半期連結会計期間より「流動負債(契約負債)」として表示しております。ただし、「収益認識に関する会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- サステナビリティの推進につきましては、2022年6月にサステナビリティ推進室を新設し専任者を配置するとともに、「サステナビリティに関する重点課題(マテリアリティ)」に基づき、全てのグループ会社において「サステナビリティアクションプラン」を設定し、同プランの実効性を高めるべくKPIの設定に取り組んでおります。取り組み事例として、アークスグループ共通の施策として「てまえどり運動」(※5)を実施したほか、グループ各社における活動が評価され、㈱オータニが「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰」を受賞、㈱伊藤チェーンが「令和4年度ふるさと企業大賞〈総務大臣賞〉」を受賞したほか、女性活躍推進の優良企業として厚生労働大臣認定の「えるぼし」(※6)の最高位である3つ星を㈱アークスが取得いたしました。2023/01/13 11:26
当第3四半期連結累計期間における売上高は対前年同期比1.2%増の4,187億80百万円となりました。既存店売上高は対前年同期比0.5%の増加となり、物価高騰による来店頻度の落ち込みやまとめ買いの傾向が続き既存店客数が対前年同期比で1.9%減少した一方で、既存店客単価が同2.5%の上昇となりました。なお、既存店客単価の内訳は、1点単価が対前年同期比3.5%の上昇、1人当たり買い上げ点数は同0.9%の減少となりました。売上総利益率は24.9%と前年同期を若干上回る水準を確保した一方、売上高販管費率は電気料金をはじめとする水道光熱費の大幅な増加を主因に対前年同期比0.5ポイント上昇の22.4%となり、営業利益は102億77百万円(対前年同期比10.0%減)、経常利益は115億26百万円(対前年同期比7.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億66百万円(対前年同期比3.6%減)となりました。(※7)
なお、当第3四半期連結会計期間における売上高は1,375億30百万円(対前年同期比3.1%増)、経常利益は32億76百万円(対前年同期比2.8%増)と、上半期と比較して好調に推移しております。既存店売上高は対前年同期比1.9%の増加となり、物価高騰の影響で既存店客単価は対前年同期比2.8%の上昇となった一方、既存店客数は上半期と比較して増加傾向にあり同0.9%減まで減少幅を縮小しております。既存店客単価の内訳は、1点単価が対前年同期比4.2%の上昇、1人当たり買い上げ点数は買い控えから同1.4%の減少となっております。(※7)