#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: その結果、資産除去債務残高が1,283百万円増加しております。
また、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失を計上したため、営業利益、経常利益がそれぞれ150百万円増加し、税金等調整前当期純利益が97百万円増加しております。
2023/05/23 15:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は20,942百万円減少、売上原価は10,410百万円減少、販売費及び一般管理費は10,891百万円減少、営業利益は358百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は42百万円減少しております。
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#3 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬
各役員に対する業績連動報酬は、当社及び各事業子会社における売上高や経常利益等の経営指標の達成度、各役員の役位及び職務の内容に応じた業績評価等を勘案して決定しております。売上高は営業成績を、経常利益は企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であるため、業績連動報酬の指標としております。当連結会計年度の売上高は566,209百万円、経常利益は16,444百万円であります。
c.報酬等の決定過程
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 目標とする客観的な指標等
当社グループは、主要経営指標のなかでも特に、総資産経常利益率(ROA)と総資産回転率を重視しており、ROA10%以上、総資産回転率3回転以上を中長期的な目標にしております。また毎期継続した利益成長と資本の効率的な運用、積極的な株主還元を図ることで、自己資本当期純利益率(ROE)の向上にも努めてまいります。具体的には、新規出店や店舗改装といった設備投資の拡大、従来に増して積極的なM&Aの推進といった施策に経営資源を注力し、利益水準の引き上げを図ります。その他、デジタルトランスフォーメーションの推進によるコスト削減や事業子会社の生産性向上に向けた支援、増配や自己株式取得といった取り組みにより、各指標の向上に取り組んでまいります。
(5) サステナビリティ推進方針及びサステナビリティに関する重点課題(マテリアリティ)
2023/05/23 15:09
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: サステナビリティ活動につきましては、2022年6月にサステナビリティ推進室を新設し専任者を配置するとともに、「サステナビリティに関する重点課題(マテリアリティ)」に基づき、グループ全社において「サステナビリティアクションプラン」を策定し、同プランの実効性を高めるべくKPIの設定に取り組んでおります。具体的な取り組みとして、㈱ラルズにおいて環境省の「環境月間」に連動してリサイクル活動やマイバッグ持参運動の啓発に取り組んだほか、「てまえどり運動」(※4)も推進してまいりました。また、㈱ユニバースにおいては同社のプロセスセンター等から発生した食品残渣を堆肥として利用したエコ商品の取り扱いを拡充し、従来の「エコごぼう」に加えて「エコにんじん」「エコながいも」をラインナップに追加する取り組みを実施いたしました。そのほか、アークスグループ共通の食品ロス削減策として、前述の「てまえどり運動」や「フードドライブ」(※5)の実施、災害時に物資供給や避難場所提供等を行う連携協定を43の自治体と締結するなどの取り組みを進めております。また、気候変動問題への取り組みとして、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への対応を進めるためタスクチームを立ち上げ、2023年4月3日に「TCFD提言に基づく情報開示」として気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の各項目について対外公表いたしました。そのほか、継続的な女性活躍促進の取り組みの中で、㈱アークスが女性活躍推進の優良企業として厚生労働大臣認定の「えるぼし」(※6)の3つ星を取得いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は対前期比1.7%増の5,662億9百万円となりました。既存店売上高は対前期比1.0%の増加となり、物価高騰による来店頻度の落ち込みなどにより既存店客数が対前期比で1.6%減少した一方で、既存店客単価が同2.7%の上昇となりました。なお、既存店客単価の内訳は、販売価格上昇の影響が色濃く反映され、1点単価が対前期比4.0%の上昇となった一方、1人当たり買い上げ点数は同1.3%の減少となりました。売上総利益率は25.0%と前年同期を若干上回る水準を確保した一方、売上高販管費率は電気料金をはじめとする水道光熱費の大幅な増加を主因に対前期比0.5ポイント上昇の22.4%となり、営業利益は148億35百万円(対前期比6.9%減)、経常利益は164億44百万円(対前期比5.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は99億47百万円(対前期比3.5%減)となりました。(※7)
(※1)「新日本スーパーマーケット同盟」とは、㈱バローホールディングス(本社:岐阜県)、㈱リテールパートナーズ(本社:山口県)、当社の3社により、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体であります。
2023/05/23 15:09