定率法
ただし、一部の連結子会社を除き、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物及び構築物		3百万円		5百万円
土地		10 〃		- 〃

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

除却損

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物及び構築物		26百万円		30百万円
ソフトウェア		- 〃		2 〃

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
現金及び預金	50百万円	47百万円
建物及び構築物	2,339 〃	3,673 〃
土地	5,440 〃	5,544 〃

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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